1.建設業退職金共済（建退共）とは

■いつどこの現場で働いても、働いた日数分の掛け金を通算した退職金が支払われます

退職金は企業間を通算して計算されます。

■国が掛金の一部を補助をしてくれます

新たに加入した労働者については、国が掛金の一部を補助します。

■公共事業の受注に有利です

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には加点評価されます。

また、公共工事証紙の購入を求められるケースがありますが、購入できるのは建退共に加入している事務所のみです。

■事実上税金が免除されます

事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
（法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第２項）

■福利厚生の充実

　退職金制度加入により、従業員の勤労意欲アップが期待できます。
　また、公共工事では、労働者の雇用・労働条件改善が求められます。

■多額の運用利息が加算されます
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納付額に多額の利息がつくので、自社で退職金を準備するよりも負担額が少額になります。
また、自社退職金制度の内枠として建退共を利用することも出来ます。




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掛金単価：310円
月21日として計算

◎建退共退職金の適正管理の確保

いままでの掛金納付額の算出・現時点での退職金額・将来の退職金額試算など、 当社で試算いたします。

◎公共工事受注時 建退共手続の適正・迅速化

公共工事時の証紙購入枚数につき、適正な購入額の算出をサポート致します。
証紙購入については、「対象労働者数と就労日数に応じた額を必要な分随時購入すること」となっています。
発注者提出書類をスピーディーに準備致します。

◎ 経営事項審査用「加入・履行証明書」取得の確実性

経営事項審査で、建退共の加点評価を受ける為の「加入・履行証明書」の
取得が確実なものになる様、ご助言します。
（加入・履行証明書は、加入すれば自動的に発行されるものではなく、発行の要件を満たして いることなど、建退共証明発行窓口の総合的な判断によって発行されます。
建退共に加入していても、証明書取得ができずに経審の上では「建退共加入無」の 扱いになっていませんか？）

◎建退共からの連絡も対応します

当事務組合は、建退共本部認定の組合です。（登録番号0134番）
建退共からの様々な連絡・調査等に対応致します。