建退共からのお知らせ 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成２８年４月１日 から建退共の制度が下記のとおり変更される予定です。 �T. 退職金の予定運用利回りが変更されます。 中小企業退職金共済法に基づき５年に１度行うこととされている検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが 2.7％から3.0％に引き上げられます。 このため、退職金の額に関する政令が改正される予定です。 �U．退職金の支給要件が緩和されます。 現在、掛金納付月数が 24 月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりますが、これが 12 月未満に緩和されます。（死亡による場合は 12 月未満で変更ありません。） �V．被共済者による移動通算の申出期間が延長されます。 被共済者が、転職等により、建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度（※）との間を移動した場合、現在、退職後 2年以内であった通算の申出期間が 3 年以内まで延長されます。 ※上記は略称表記であり、正式名称は次のとおりです。 中退共制度：中小企業退職金共済制度 建退共制度：建設業退職金共済制度 清退共制度：清酒製造業退職金共済制度 林退共制度：林業退職金共済制度 �W．移動通算できる退職金額の上限が撤廃されます。 現在、移動通算できる額には上限が存在し、その上限を超える金額は差額給付金としてその都度被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになります。 これにより、被共済者が退職される際に、まとめて退職金として受け取ることができるようになります。 以上