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【労災隠し】を防ぐ動きが活発化しています
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| １．雇用保険料率の引き下げ【朝日新聞 平成18年11月29日 夕刊】 |
| 景気回復による保険財政の改善のため |
| 厚生労働省は29日、失業手当の財源である労使の雇用保険料率を現行の1.6%から1.2%に引き下げる方針を固めた。 |
| 景気回復で失業手当の受給者が減り、保険財政が改善していることによるもので約6千億円の負担軽減となる見込。 |
| 月給30万円の会社員の場合、保険料はつきに2400円から1800円に減ることになる。 |
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| ２．労災の隠匿【日本経済新聞 平成18年11月6日 朝刊】 |
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| 労災届け出ず健保で受診 |
| 厚生労働省は、来年度から仕事でケガをしながら労災を届け出ず健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提出してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。 |
| 労災事故を隠そうと労災保険ではなく健康保険での受診を労働者に強要する事業者が多いためで、厚生労働省は健康保険の受診情報が集まる社会保険庁と連携して事業所の【労災隠し】を監視する。 |
| 厚生労働省によると、現在の事業所の調査は定期的な監督の他、労働基準監督署への労災保険適用の申請と、労働者本人や家族からの通報を頼りに実施している。しかし、法令違反の発覚を恐れ、調査を逃れようとする事業主が労災の事実を労働基準監督所に報告せず、労働者に口止めし健康保険での受診を命じて労災隠しを行なうケースが後を絶たない。 |
| 各都道府県にある社会保険事務局は診療報酬明細書など健康保険適用者の情報を集め、労災と疑われるケースについて業務上での障害でないか受診者に確認している。全国の労働基準監督所が悪質な労災隠しとして送検したケースは2005年に150件に上っており、労災が疑われる健康保険適用者は年間で6万人程度に達するといわれている。 |
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| 雇用保険・労働保険のポイント |
☆労働保険 『入ったら、入る』
従業員が入社したら必ず労働保険に加入する義務があります。 |
☆社会保険
従業員が5人以上の事業所は必ず社会保険に加入。 |
☆はじめから労災受診
健康保険で受診すると労災保険への切り替えが大変煩雑です。 |
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