その１ 雇用保険の適用範囲が拡大されました。
○ 平成22年4月1日から、雇用保険の適用範囲が下記の通り拡大されましたので、入社時の加入漏れがないよう、ご注意下さい。
【旧】 ○６ヶ月以上の雇用見込があること
○１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
【新】 ○３１日以上の雇用見込があること
○１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
※３１日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。
例えば雇用契約期間が３１日未満であっても、下記のような場合には原則として、３１日以上の 雇用が見込まれるものとして、雇用保険が適用されることとなります。
○ 雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり３１日未満での雇止めの明示がないとき
○ 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績があるとき
その２ 平成22年度の雇用保険料率が変更されました。
○ 平成22年度から、雇用保険料率が下記の通り変更となりましたので、給与計算時に保険料率の変更漏れがないよう、ご注意下さい。
平成21年度
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事業主負担
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雇用保険料率
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労働者負担
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失業等給付に
給付係る保険料率
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二事業に係
る保険料率
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一般の事業
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11/1000
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4/1000
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7/1000
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4/1000
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3/1000
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農林水産・清酒製造業
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13/1000
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5/1000
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8/1000
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5/1000
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3/1000
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建設業
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14/1000
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5/1000
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9/1000
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5/1000
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4/1000
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↓↓↓
平成22年度
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事業主負担
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雇用保険料率
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労働者負担
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失業等給付に
給付係る保険料率
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二事業に係
る保険料率
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一般の事業
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15.5/1000
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6/1000
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9.5/1000
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6/1000
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3.5/1000
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農林水産・清酒製造業
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17.5/1000
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7/1000
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10.5/1000
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7/1000
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3.5/1000
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建設業
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18.5/1000
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7/1000
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11.5/1000
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7/1000
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4.5/1000
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