建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は1日、国土交通省が検討を進めている「社会保険未加入企業の排除」について「やる以上は逃げ道を作らないことが必要」とした上で、「民間工事も含め発注者、元請の指導が絶対必要だ」と、保険未加入企業排除策に協力する考えを改めて強調しました。

才賀会長は、社会保険未加入企業の排除の具体策として、「建設業許可で保険加入を義務付ける政策で経過措置を設けるだけでは、現在保険加入している企業はもたない」と指摘した。そのうえで「発注者は元請けに、１次下請けは２次下請けを、2次下請けは３次下請けに対し、（保険未加入企業とは契約しない）指導をすべき。対象は公共工事だけでなく民間工事も含めるべきだ」との考えを強調した。

　また、保険未加入企業排除が、最終的には建設生産システムの大きな課題として挙げられていた下請け重層構造問題の解消につながるとの見方も示した。今後全国各地で行う国土交通省地方整備局との意見交換でも訴えていく予定です。

　建設業の保険未加入は、国土交通省が２０１１年度公共工事設計労務単価とあわせて参考公表した都道府県別の社会保険加入状況で地域差が出ています。また、建設市場縮小に連動しておおきな問題になっているダンピング（過度な安値受注）増加が、専門工事業の保険未加入と重層化を拡大させたとみられています。

　会見で内山聖副会長（全国鉄筋工事業協会会長）も、「重層化と（元請けの）ダンピングでわれわれも４０年前の請負単価で受注せざるを得ない状況で、（全鉄筋）会員企業もこの1年で１００減少した。保険未加入者の排除として（未加入者の）現場入場排除などの施策で、保険未加入企業を排除することは、やむを得ない」と専門工事業が置かれている現状の厳しさをにじませました。

　建専連加盟３２団体に加盟する企業数も建専連が１０年８月時点調査で6万７０００社と０８年調査対比で５７００社減少していることが浮き彫りになっていました。建専連では「経営が厳しく破綻する前の廃業が急増している」ことを会員数減少の理由に挙げています。

　また、米森昭夫副会長（全国鐵構工業協会会長）も、「個別企業と組織・団体が行うべきことはきちんと分ける必要がある。団体として決めた（保険未加入企業排除策に賛成）ことには皆で頑張って取り組んでいく」と述べました。
ただ専門工事業でも業種や企業によっては、保険未加入企業を一気に排除することへの不安があるのも事実です。

　1日の総会で新たに建専連副会長に就任した石田信向全国建設室内工事業協会会長は、「仕事が平準化していないことが（保険未加入の）理由。後発注後払いの現状であるわれわれ（全室協）にとっては（保険未加入排除は）ハードルが高い」と生産システムで後工程の業種特有の問題もあることを指摘しました。

　建専連では業種・生産工程ごとで元請けとの契約関係が若干異なることなども踏まえ今後、官民問わず元請けが発注者に提示する応札金額の内訳に、前工種ごとに予定企業と契約額を示す方式の導入を求めていく考えです。