A.はい。平成28年4月より変更の予定です。
予定運用利回りの引き上げや、最低納付月数が24月から12月への緩和等が予定されています。詳しくは下記アドレスをご覧ください。
A.建退共と中退共は両方とも勤労者退職金共済機構の制度になりますので、同じ人が両方に加入することはできません。会社としては、別々の人がそれぞれに加入するのであれば、両方の制度に加入することができます。
A.建設現場で働く人ならば職種に問わず、加入できます。ただし、建設現場で働くという条件のため、建設会社であっても総務専門の人などは対象になりません。また労働者のための制度なので役員についても基本的には加入できません。
A.建退共に契約している会社であれば、各支部で配布していますので、お問い合わせください。オータ
A.「任意組合」で手帳を作ることができます。
当社の「関東建設業事業主組合」は、建退共本部から任意組合としての認定を受けています。（認定番号0396番）
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。
A.公共工事受注時の購入額の取り扱いは、発注機関によって差異が
あります。
当組合では、各発注機関の取扱いに適応し、なおかつお客様にとって無駄のない購入額の算出を致しております。
詳しくは当社までご相談下さい。
A.他の工事で使用できる場合があります。
ただし、その場合、適正に使用しないと加入・履行証明書が取得できない
可能性があります。
当組合では、制度の適正履行により、加入・履行証明書の取得を確実なものにしています。
詳しくは当社までご相談下さい。
A.会社退職金支給額の内枠として建退共制度を利用する等の方法が考えられます。
また、自社の雇用者は加入させず、下請業者に証紙を交付する方法もあります。
詳しくは当社までご相談下さい。
A.過去に遡って手続できる場合があります。
詳しくは当社までご相談下さい。