建設業退職金共済事務組合

1.建設業退職金共済制度(建退共)とは
2.建退共加入のメリット
3.組合業務内容
4.当組合委託のメリット
5.履行証明書・加入証明書
6.公共工事を行う際には
7.建退共Q&A
8.建退共に加入したい、よく分からないという方は事務組合のオータ事務所に!

1.建設業退職金共済制度(建退共)とは

建設業退職金共済制度(建退共)とは、国が作った建設労働者のための退職金制度の事です。

建退共制度では、建設業の事業主が建設業退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に交付される共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼ります。

これによって、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、建退共機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

2.建退共加入のメリット

国が作った安全確実な制度です

退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。

いつどこの現場で働いても、働いた日数分の掛け金を通算した退職金が支払われます

退職金は企業間を通算して計算されます。

国が掛金の一部を補助をしてくれます

新たに加入した労働者については、国が掛金の一部を補助します。

公共事業の受注に有利です

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には点数アップされます。
また、公共工事では発注者から共済証紙を購入した証明となる掛金収納書の提出を求められることがあります。
共済証紙を購入できるのは建退共に加入している会社のみです。

この制度への加入は公共工事を受注する上で有利にはたらきかけます。

事実上税金が免除されます

事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。
(法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第2項)

福利厚生の充実

退職金制度加入により、従業員の勤労意欲アップが期待できます。
また、公共工事では、労働者の雇用・労働条件改善が求められます。

多額の運用利息が加算されます

納付額に多額の利息がつくので、自社で退職金を準備するよりも負担額が少額になります。
また、自社退職金制度の内枠として建退共を利用することも出来ます。

掛金単価:310円
月21日として計算
経営事項審査申請についてはこちら

3.組合業務内容

建設業退職金共済事務組合の業務内容

加入契約手続き(始めて建設業退職金共済制度に加入する場合のみ)

未加入の場合、加入手続きの代行をいたします。

共済手帳の管理(手帳受払簿の作成、証紙貼付、手帳更新作業)

ご要望に対応した、共済証紙の貼付け及び共済手帳の更新、共済証紙の管理及び共済証紙受払簿の記載等対応いたします。

工事受注時の証紙購入・掛け金収納書のご用意

ご要望に応じて当組合で工事金額や工期などを確認して共済証紙の購入額を試算いたします。

証紙受払簿の記帳

コンピューター管理なので記録は即時抽出が可能です。

加入・履行証明書の取得

当組合が代行して経営事項審査や競争入札参加資格審査申請書に添付する加入・履行証明書を事業所所在地の都道府県支部に持参して証明を受けます。

経営事項審査用の加入・履行証明書の添付書類として必要とする、共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿も当組合が作成いたします。

※オータ事務所に経営事項審査の申請代行を委託している場合は経審担当と連携して事前に加入・履行証明書の証明を受けます。

退職金請求

従業員が退職したときは当組合が退職金請求を代行いたします。(従業員が他の建設業者に転職する場合は共済手帳を返却いたします。)

その他

各種変更手続き・中退共からの移行手続き・現場標識ステッカーの準備をいたします。

一人親方の加入手続きも承ります。

一人親方の建設業退職金共済制度については、関東建設業事業主組合のページをご覧ください。

4.当組合委託のメリット

◎煩雑な事務手続の軽減

証紙の購入、手帳の管理、受払簿作成などの大変煩雑な事務手続きを当社で受託致します。

◎建退共退職金の適正管理の確保

いままでの掛金納付額の算出・現時点での退職金額・将来の退職金額試算など、 当社で試算いたします。

◎ 公共工事受注時 建退共手続の適正・迅速化

公共工事時の証紙購入枚数につき、適正な購入額の算出をサポート致します。
証紙購入については、「対象労働者数と就労日数に応じた額を必要な分随時購入すること」となっています。
発注者提出書類をスピーディーに準備致します。

◎ 経営事項審査用「加入・履行証明書」取得の確実性

経営事項審査で、建退共の加点評価を受ける為の「加入・履行証明書」の
取得が確実なものになる様、ご助言します。
(加入・履行証明書は、加入すれば自動的に発行されるものではなく、発行の要件を満たして いることなど、建退共証明発行窓口の総合的な判断によって発行されます。
建退共に加入していても、証明書取得ができずに経審の上では「建退共加入無」の 扱いになっていませんか?)

◎建退共からの連絡も対応します

当事務組合は、建退共本部認定の組合です。(登録番号0134番)
建退共からの様々な連絡・調査等に対応致します。

オータ事務所労働保険協会の建設業退職金共済事務組合にご委託頂ければ・・・

■履行証明の取得を確実にします!!

5.履行証明書・加入証明書

経審で建退共の加点評価を受ける際には、履行証明書の提出が必要となります。
建退共に加入するのは簡単ですが、証明を取得するためには加入者や証紙の購入、下請けへの受け渡しなどの要件が大変です。
また、証紙の出入りが明確でないと履行証明は発行されません。

経営事項審査申請等に必要な建退共の履行証明書を発行してもらうためには、以下のような事項を確実に行う必要があります。

6.公共工事を行う際には

元請企業は

・国の発注工事を受注したときは、工事の種別ごとに定められた枚数の建退共証紙を購入する。
・下請企業の証紙の受払いおよび手帳への貼付について把握する。
・下請企業を選ぶ場合には、建退共に加入している建設業者を選ぶように努める。
・証紙受払簿への記入を確実に行う。
・建退共への加入を希望する労働者に対して必ず加入手続きを行い、証紙貼付を確実に実行する。

下請企業は

・元請企業に対して、自社で雇用している労働者とさらに下請の企業の労働者全ての証紙を請求する。
・元請企業からもらった証紙は、下請企業ごとの労働者数に合わせて配布する。
・証紙の受払簿を確実に記入する。

建設業退職金共済事務組合なら、お客様の履行証明書の取得を確実にします!!
また、行政書士オータ事務所では、経営事項審査申請の手続きも代行しておりますので、社会性の点数アップなど、お客様の建退共手続きをトータルサポート致します。

■建退共との連絡も対応します

7.建退共Q&A

Q.建退共と中退共に同時に入ることは可能ですか

A.建退共と中退共は両方とも勤労者退職金共済機構の制度になりますので、同じ人が両方に加入することはできません。会社としては、別々の人がそれぞれに加入するのであれば、両方の制度に加入することができます。

Q.建退共にはどんな人が加入できますか

A.建設現場で働く人ならば職種に問わず、加入できます。ただし、建設現場で働くという条件のため、建設会社であっても総務専門の人などは対象になりません。また労働者のための制度なので役員についても基本的には加入できません。

Q.標識の黄色いシールはどこでもらえますか

A.建退共に契約している会社であれば、各支部で配布していますので、お問い合わせください。

Q.一人親方でも加入できますか?

A.「任意組合」で手帳を作ることができます。
当社の「関東建設業事業主組合」は、建退共本部から任意組合としての認定を受けています。(認定番号0396番)
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

Q.共済証紙はどのくらい購入すればよいのですか?

A.公共工事受注時の購入額の取り扱いは、発注機関によって差異が
あります。
当組合では、各発注機関の取扱いに適応し、なおかつお客様にとって無駄のない購入額の算出を致しております。
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

Q.公共工事で購入した共済証紙が余っています。どうすればよいでしょうか

A.他の工事で使用できる場合があります。
ただし、その場合、適正に使用しないと加入・履行証明書が取得できない
可能性があります。
当組合では、制度の適正履行により、加入・履行証明書の取得を確実なものにしています。
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

Q.公共工事の発注者から加入の指示がありましたが、既に会社に退職金規定があるため、現場労働者だけ加入させると退職金支給額に 不公平が生じます。 どうすればよいでしょうか?

A.会社退職金支給額の内枠として建退共制度を利用する等の方法が考えられます。
また、自社の雇用者は加入させず、下請業者に証紙を交付する方法もあります。
詳しくは当社までお問い合わせ下さい。

8.建退共に加入したい、よく分からないという方は事務組合のオータ事務所に!

お客様からの声…
●「建退共に加入しているけど証紙の管理や帳簿の記載などどうすればいいの?」
●「公共工事で建退共証紙を買うようにいわれたけど手続がよくわからない…」
●「建退共制度に加入しているけど加入・履行証明がとれない…」

オータ事務所建退共事務組合では、日頃このようなご相談を頂いております。
東京、神奈川、埼玉を中心に200社以上から委託を頂いております。
建退共にご関心のある方、ぜひお問い合わせください!

メリット

  • 一括管理

    証紙の購入、手帳の管理、受払簿の作成など建退共に関する事務を一括管理します。

  • 公共工事受注後のサポート

    公共工事受注時には購入枚数の試算、購入代行などをサポートいたします。

  • 経営事項審査の強みに

    経営事項審査の加点対象となる履行証明の取得をサポートいたします。