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紹介をご検討いただいているお客様へ

オータ事務所ではグループ会社複数社の建設業許可についてまとめてご依頼をいただくケースや、関連会社や協力会社をご紹介いただくケースが非常に多いです。ここでは2つの事例をご紹介いたします。

お客様の悩み①

●グループ各社で異なる行政書士に依頼しているためグループ間で連携が取れない。

●グループ会社での人事異動が多くて、グループ間で建設業許可についての共通認識が共有できない。

オータ事務所のソリューション①

●グループ会社でまとめてご依頼をいただくことで、建設業許可に関する審査基準や法令を熟知したオータ事務所の見解をグループ間で共有することができます。

●オータ事務所ではご依頼頂いた手続きの作成データを確実に保管しています。人事交流が多いグループ間での異動にともなう要件確認のお問合わせもスムーズに対応いたします。

●オータ事務所では建設業法令遵守に関する講習会も行っております。グループ各社のご担当者様にまとめて法令に関する基礎知識をインプットすることが可能です。

お客様の声①

「オータ事務所には親会社・子会社2社の建設業許可について依頼をしています。人事異動の時期には要件確認の問合せを事前にさせていただくのですが、両社の情報をしっかり把握しているという印象です。回答もスピーディーで私も安心して上司に報告できます。」

お客様の悩み②

●関連会社に紹介したくて、建設業許可に強い行政書士を探しているが見つからない。

オータ事務所のソリューション②

●建設業許可を中心に年間約12,000件の手続きを扱っております。様々なケースを通して圧倒的なノウハウを蓄積しています。

●お客さまの窓口となる営業担当がいることもオータ事務所の強みです。紹介元、紹介先のご担当者さまと密に連携が取れるので手続完了まで驚くほどスムーズです。

お客様の声②

「当社関連会社の外国法人日本支店の建設業許可新規申請を紹介させて頂きました。当初本国は外国法人専門の弁護士事務所に依頼する意向でしたが、日頃当社が依頼している中でオータ事務所が建設業許可を熟知していると感じ、私が強く推薦いたしました。現在は審査が無事完了し許可通知を待っている状況です。難易度の高い申請でしたが、経営業務管理責任者の募集時からサポートしてもらい、無事予定通り提出まで進めることができとても感謝しています。