正しく手続きしないと罰則もある!?算定基礎届・月額変更届

算定基礎届・月額変更届を出し忘れてしまうと?

厚生年金法第100条に基づき年金事務所の調査で算定基礎届・月額変更届の出し忘れや社会保険の未加入が発覚すると、最大過去2年間遡って保険料を徴収されてしまう可能性があります。
 

厚生年金法第100条1項
「厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」

上記の条文のように年金事務所は社会保険加入状況の適正化目的で、定期的にすべての社会保険適用事業所に対して総合調査を行っています。
 
 
受忍義務
同第102条において、事業主が、正当な理由がなくて「第100条第1項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。」は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。このように年金事務所の調査を受けることを義務化されています。
 
これらのことから算定基礎届・月額変更届の出し忘れが発覚してしまいます。
 
 
さらに罰則が適応される可能性があります。

健康保険法第208条
「事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」1 「第48条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。」

 

健康保健法第48条
「適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。」

 

この様に罰則が適用される可能性がありますので、正しく算定基礎届・月額変更届を作成して提出する必要があります。

 

2以上の事業所に勤務されている従業員で、片方の事業所から支給されている賃金でしか算定基礎届・月額変更届を届け出ていない場合も見受けられます。この場合も片方の事業所で支給されている賃金を報告していないとその分、保険料が安くなってしまっているので、年金事務所の調査で発覚してしまうと遡って徴収されてしまったり納付期限までに保険料の納付がないと延滞金が発生する可能性があります。

 

 

オータ事務所に依頼するメリット

OTA社会保険労務士法人では、書類の作成に関して作成者と確認者が分かれています。このダブルチェック体制によってミスのない書類作成が可能な環境となっています。また、通常期も繁忙期も変わらぬクオリティを目指しています。

支給内容から報酬に該当しないものもあり、報酬に該当しないものも計上してしまい保険料が多く取られてしまう場合もあります。お困りでしたらOTA社会保険労務士法人にお問合せください。また事務作業を軽減させるためにアウトソーシングをご検討されている企業様もお問合せください。

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社会保険の算定基礎届の手続き内容

被保険者の方及び70歳以上被用者の方が実際に受ける報酬と既に決定されている標準報酬がかけはなれないように、毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について、4月、5月、6月に受けた報酬の届出を7月1日から7月10日までに行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。

この決定を「定時決定」といい、定時決定を行なうために提出する届書を「算定基礎届」といいます。

 

社会保険の月額変更届の手続き内容

被保険者の方及び70歳以上被用者の方の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動により大幅に変わったときは、毎年1回行う定時決定を待たずに標準報酬月額を見直す必要があります。

この見直しによる決定を随時改定といい、随時改定を行なうために提出する届書を「月額変更届」といいます。

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