建設現場で労災事故が起こったら適切に手続きをしましょう!

オータ事務所 広報部の馬場です。建設業許可に強い東京都にあるオータ事務所の労働保険部門 オータ事務所労働保険協会から、建設業に関連する保険関係の有益な情報をお届けします。今回は、労働者災害補償保険について解説していきます。

 

建設業の労働者災害補償保険

建設業での労働者災害補償保険は、建設現場に関わる下請業者について独立した事業として取り扱いません。建設現場では、下請業者と元請業者を一体とみなします。そのため建設現場の労働者災害補償保険加入手続きは、下請業者についても元請業者が原則行うことになっています。労災保険料の納付義務も建設現場ごとの元請会社が負うことになります。

虚偽の報告をするのは違反です!

建設現場の2次下請業者の労働者が就業中に怪我をして、元請が労働者災害補償保険の申請を拒否して、労働安全衛生法違反の容疑で2次下請の取締役、関係請負人である1次下請業者の代表取締役、および元請業者の現場代理人が書類送検されたというニュースがありました。このように元請は下請の労働者が就業中に怪我をしてしまった場合は、元請が労働者災害補償保険の申請をしなければなりません。

 

労災事故が発生したら正しく書類を提出しましょう

労災事故発生

労災指定病院で受診する

・受診の際に必ず労災事故であることを告げる。

・受診の際に間に合えば「療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)」を提出し、現物給付として無償で治療を受ける。

※労災指定病院でなかった場合、一旦医療費を全額支払い、領収書を添付して「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」を労働基準監督署に提出し、厚生労働省よりかかった費用を受ける形となります。全額補償されるものの給付まで時間を要するため、可能な限り労災病院で受診すべきです。

死傷病報告書を提出する

・被災労働者を直接雇用する事業主が、提出しなければならない。

・休業の日数が4日以上の場合は遅滞なく報告書を提出し、4日未満の場合は四半期に一度報告書を提出する。

4日以上の休業が必要な場合、休業補償給付を請求する

・業務上の負傷や疾病によって労働することができず、賃金を受けていない場合、4日目から休業補償給付を受けることができる。
※平均賃金の80%の給付を受けることができます。

・支給を受けるまでの3日間は待機期間として、平均賃金の60%を使用者(元請負人)が補償しなければなりません。

 

労災事故が発生したら元請業者が加入する労働者災害補償保険で元請・下請会社に使用される全ての労働者が補償されますが、事業主、役員、一人親方等は元請業者が加入する労働者災害補償保険が適用されません。そのため労災保険の補償を受けたい場合には、特別加入制度に加入する必要があります。

 

手続きは建設業に特化したオータ事務所労働保険協会にお任せください!

労災保険の特別加入するためには厚生労働大臣から認可された中小事業主の団体に加入することが必要です。建設業に特化したオータ事務所労働保険協会は、厚生労働省から認可を受けた労働保険事務組合に加入すると労災保険の特別加入や労働保険の年度更新の手続きから、万一の事故に際し社会保険労務士が迅速に書類の準備を一律の料金で行います。また事務作業を軽減させるためにアウトソーシングをご検討されている企業様もお問合せください。

 

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