厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A(令和2年3月5日時点版)

建設業に特化した東京都新宿区のオータ事務所広報部の馬場です。オータ事務所労働保険協会よりお知らせです。

厚生労働省は、新型コロナウイルスに関して労働者を休業させる場合の留意点を通知しています。今回は休業補償が必要になってくる基準や36協定についてお知らせします。

※労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。

・「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合」

→ 新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。

・「感染が疑われる方を休業させる場合」

→ 労働者に風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合ですが、まずは最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせをするように指示して下さい。

「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

・「労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいる場合」

→ 新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用するようにしてください。

一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

・「新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされた場合」

→ 今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。
また、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。
具体的には、例えば、海外の取引先が新型コロナウイルス感染症を受け事業を休止したことに伴う事業の休止である場合には、当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

・「新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いについて」

→ 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。

・「パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与は必要か?」

→労働基準法上の労働者であれば、パートタイム労働者、有期契約労働者も、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております。派遣労働者については、派遣元が年次有給休暇付与することになっております。

・「新型コロナウイルス感染症関連で、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働くこととなった場合」

この場合36協定の締結しておくことが必要であり、さらに限度時間(残業時間が45時間・年360時間)を超える場合には特別条項を定めることが必要です。

特別条項の運用の注意事項として、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない。」としているところです。

今般のコロナウイルス感染症の状況については、36協定の締結当時には想定し得ないものであると考えられるため、例えば、36協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、繁忙の理由がコロナウイルス感染症とするものであることが、明記されていなくとも、一般的には、特別条項の理由として認められるものです。

現在、特別条項を締結していない事業場においても、法定の手続を踏まえて労使の合意を行うことにより、特別条項付きの36協定を締結することが可能です。

特別条項付きの36協定の締結の仕方が分からない場合、オータ事務所労働保険協会にお問い合わせください。

また、グループの社会保険労務士部門 OTA社会保険労務士法人に年間委託をして頂くと休業手当の代行申請や、各種申請を代行致します。

建設工事に従事する者は法令を遵守することも求められますのでこうした情報を正しく理解しましょう。

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