時間外労働は違法!? 36協定を提出しましょう!

労働基準監督官の事業所調査において必ずと言っていいほど確認されるのが36協定(サブロクキョウテイ)になります。「作成していない」「内容が実態とかけ離れている」では指導が必要な会社として認識されてしまいます。そんなことにならないように正しく作成しておきましょう。

36協定を提出しなければいけない会社は?

1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業が1時間でもあれば業種に関係なく協定の届出が必要です。また、毎週1回もしくは4週4休の法定休日に労働させる場合にも届出が必要となります。協定届を労働基準監督署に届出することによって罰則が適用されない「免罰効果」が発生します。

36協定は毎年提出しないといけないの?

36協定には有効期間を記載する必要があります。法律では有効期間の長さについては定められていませんが、提出先の労働基準監督署では「有効期間は1年以内が望ましい」という指導をしています。実質的には1年を選択するケースが多くなり毎年提出することになります。

36協定を提出しないとどうなる?

届出せず法定労働時間を超えて従業員を働かせた場合は労働基準法違反となり「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の対象となります。実際には違反したから即罰則ということではありませんが、例えば事業所調査などで違反が確認された場合、労働基準監督官の判断により是正勧告や悪質な場合には書類送検され、社名を公表されるケースもあります。

全国対応 36協定の作成代行はOTA社会保険労務士法人にお任せください!

OTA社会保険労務士法人では初めて提出する36協定については特に労働基準法を守りながらも会社の意向を反映した協定を作成するため摺合せをしっかり行っていきたいと考えております。「初めて36協定を提出する」「提出をしているが不安があるので見直したい」などありましたら是非お問い合わせください。

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36協定届作成時の注意点は?

協定を提出していても協定時間の上限を超える時間外労働があるようであれば罰則の対象となりますので内容についても検討をする必要があります。違反にならないように上限を大きくしておきたいところですが、従業員の健康などの理由から時間外労働を抑制するため上限が設定されています。(建設業については2024年3月まで適用猶予中)また法定労働時間を超える業務や休日労働を行う理由(臨時的なものに限る)なども記載しなければなりません。

36協定とは?

36協定は「時間外労働・休日労働に関する協定」というのが正式名称で労働基準法の36条に規定されていることから一般的に使われている呼称です。

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