経営事項審査申請(経審)

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析があり簡単に言うと会社の成績表のようなものです。

全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けることが必要です。

国又は地方公共団体等は、客観的な評価である経営事項審査(経審)の総合評点と主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の選定等を行います。

建設業法で定めている公共工事はこちら

経営事項審査の流れ

経審を受けるには、申請日時点で建設業の許可を有していることが必要です。

また、経審を申請するまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

(一般的な流れ)

決算変更届の提出

経営事項審査日の予約

経営状況分析申請

経営事項審査申請

経営事項審査結果通知書の受け取り(郵送)

※経審の申請場所は、建設業許可申請をした行政庁
知事許可の場合→各都道府県庁
国土交通大臣許可の場合→各地方整備局

※各都道府県により、経営事項審査日の予約方法が異なります。また、申請先が不明な場合はお問い合わせ下さい。

経営事項審査の有効期限

毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、経審の有効期限は審査基準日(経審を受けた決算期)から、1年7ヶ月間有効 と定められています。
(例)
・平成31年3月31日決算→令和2年10月31日まで
・令和元年9月30日決算→令和3年4月30日まで

有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいます。

※有効期限内の申請ではなく、有効期限内に結果通知書が発送される必要があります。

申請後、結果通知書が発送されるまで
(都知事)10日~14日
(大臣) 7~8週間

経営事項審査の内容と総合評定値(P)算出

平成31年4月1日改正

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

項目 ウエイト 評価項目
経営規模 X1 0.25 完成工事高
X2 0.15 自己資本額
利払前税引前償却前利益
経営状況 0.2 純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
技術力 0.25 技術職員数
元請完工高
その他の審査項目 0.15 労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献度の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ISO(国際標準機構が定めた規格)による登録状況
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

経営事項審査の手数料 (行政庁・分析機関に支払う手数料)

経営状況分析 大体10,000円~13,000円位 *当社利用分析機関の場合
経審の手数料 申請業種1業種のみの場合、11,000円、以後1業種追加ごとに2,500円ずつ加算となります。
(例)
・2業種申請の場合→13,500円
・20業種申請の場合→58,500円
※”申請業種”は”許可を有する業種”の中から選択できます

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、
各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」
を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)を
もっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

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