企業案内

企業情報

グループ各社	オータ事務所グループ オータ事務所行政書士法人 株式会社OTAデジタルワークス オータ事務所株式会社 一般社団法人建設産業活性化センター
所在地	〒163-1349 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号　新宿アイランドタワー6階 第２事業部 〒224-0007 神奈川県横浜市都筑区荏田南5丁目1-18  202
代表者	CEO　太田哲也
設立	1971年
スタッフ	行政書士、社会保険労務士、CALS/ECインストラクターほか専門スタッフ約60名
関連事業所	関東建設事業主組合（一人親方労災事務組合） 建設業退職金共済事務組合（建設業退職金共済事業）

グループＣＥＯご挨拶

2022年、弊社は大きく変貌を遂げました。正確に言うなら変貌せざるを得ない状況に陥りました。 2022年3月ウクライナ侵攻直後岸田首相がロシア制裁の経済政策を発表した時点で多くの企業がサイバー攻撃の被害に遭いましたが、わが社もそのタイミングで攻撃を受けました。 もちろんそれらのリスクに対しては、日頃より外部の大手専門会社とも契約してハード、ソフト両面から万全の対策を講じていたつもりではありましたが、誠に遺憾ながら我々に甘さがあったことは否めません。 急遽、営業活動他業務の多くを停止し、従業員を総動員してデータの復旧に努めるとともに、当社グループ関連会社より社内SEやシステム管理者を呼び寄せ、サイバー体制を強化したシステムの構築を進めることといたしました。ようやく三か月ほどしてデータ復旧と新システム再構築のめどが立ち、営業活動再開できることになりました。その間、お客様と行政庁の方々には大変なご心配とご迷惑をおかけしました。 しかしこれで終わりではありませんでした。その間に滞っていた業務に加えて、経営事項審査の申請で年に一度の繁忙期を迎えており、さらにはそのタイミングで新型コロナウイルスの感染被害拡大によって、ベテラン社員が大勢業務につけない事態に陥りました。 ここで我々は大きな転機を迎えることになります。 これまでもオータ事務所では作業工程を分解し、一担当者に過度に依存することがないような分業体制を整え、また業界に先駆けてIT化も積極的に進めておりました。しかしながらサイバー攻撃は狙われたら大企業や行政機関でも防ぐことが難しく、従来のシステムとやり方では通用しないことを痛感いたしました。 そこで、これまで培ってきたやり方やシステムを一旦白紙に戻し、ゼロベースで業務改革を行いつつ、ベンダー任せではなく内製による新たな体制作りに取り組むことといたしました。 とりわけ業務管理においては予防措置、先行管理の考え方をさらに一歩進め、全体の業務を俯瞰し、事前にどこに、いつ問題が起きそうかを把握し、遅延等をできるだけ未然に防止できる自社独自の予定管理システム（OTA-DAMS：OTA Digital Advanced Management System）を構築し運用開始いたしました。これにより、大量の業務であっても予定管理の最適化を図りつつ、お客様にもこれまでよりも早め早めのご案内ができるようになりました。 また労働市場の流動性が高まった現在、突然の人員不足といった事態にも柔軟に対応できるような業務フローや人員体制の見直しを行い、さらには災害などへのリスクヘッジも考慮し、BCP対策の一環として新たに2023年4月より横浜市内にも拠点を設けて新宿との２拠点体制とし、第一事業部と第二事業部で相互補完しつつリスクの分散化できるように致しました。 もちろんこれらの対策で万全と言えるわけではございません。旧来の行政書士事務所にありがちなイメージや属人的体質を払拭し、セキュリティ対策、先行予定管理、電子化などに先進的かつ継続的に対応できるIT企業となるために、新たにOTAデジタルワークス株式会社を設立し行政書士法人を支えます。また第二事業部を設け、すでに経審業務を移管し、責任所在をより明確化。順次他の代行申請業務も移管していく予定です。そしてこれらを出発点としてさらなる「筋肉質」の企業体質となるべく改善を進め、以前にも増してお客様に安心してお付き合いして頂けるように努めて参ります。 最後になりますが、私共は建設業界では最大規模の申請書類等の作成をさせていただいております。ゆえに此度のように理由の如何を問わず弊社の業務が滞ることは、お客様はもとより、行政など多方面に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、改めて大きな社会的責任を担っていることを痛感しました。 このことを今一度肝に銘じ、社員一同、気を引き締めて業務に取り組ませて頂きます。 皆様には引き続きご厚誼を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

取引実績

オータ事務所グループ 年間取引件数　約13800件 オータ事務所グループ 年間取引社数　約3000社（うち、経営事項審査 約1000社）

資本金別年間取引社数
100億円	〜		73社
50億円	〜	100億円未満	33社
10億円	〜	50億円未満	109社
1億円	〜	10億円未満	326社
5千万円	〜	1億円未満	260社
2千万円	〜	5千万円未満	584社
	〜	2千万円	1,615社
合計			3,000社

当社は各業界をリードする多くの大手企業との取引実績がございます。 クライアントの行政手続きや法令順守活動を支援し、建設産業の発展にも貢献して参ります。

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• NTT都市開発 株式会社

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• 極東貿易株式会社

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• 双日株式会社

• ソニー株式会社

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• 株式会社 タムラ製作所

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• 東京瓦斯株式会社

• 東邦亜鉛株式会社

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• 株式会社 日立産機システム

• 富士通フロンテック 株式会社

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• 株式会社三越伊勢丹

• 三菱重工エンジン &ターボチャージャ 株式会社

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• 三菱マヒンドラ農機 株式会社

• 森永乳業株式会社

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• ラサ工業株式会社

• 株式会社LIXIL

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（50音順）

【掲載企業名一覧】

• 岩崎通信機株式会社
• 株式会社内田洋行
• エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
• 岡部株式会社
• 極東貿易株式会社
• KDDI株式会社
• サクサ株式会社
• 三信電気株式会社
• 住友ベークライト株式会社
• 双日株式会社
• ソニー株式会社
• 大陽日酸株式会社
• 株式会社タムラ製作所
• 月島機械株式会社
• デンカ株式会社
• 東京瓦斯株式会社
• 東邦亜鉛株式会社
• 戸田建設株式会社
• 日油株式会社
• 日本無線株式会社
• 日本ユニシス株式会社
• ネットワンシステムズ株式会社
• 株式会社日立産機システム
• 富士通フロンテック株式会社
• ミサワホーム株式会社
• 株式会社三越伊勢丹
• 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
• 三菱日立パワーシステムズ株式会社
• 三菱マヒンドラ農機株式会社
• 森永乳業株式会社
• ユニアデックス株式会社
• ラサ工業株式会社
• 株式会社LIXIL
• 菱電商事株式会社

（50音順）

沿革

1971年	オータ事務所株式会社　設立（中央区八重洲6丁目)
1974年	業務拡張のため中央区銀座1丁目に移転
1975年	オータ事務所労働保険協会　設立
同年	オータ事務所労働保険事務組合　認可
1976年	建設業退職金共済事務組合（建退共事務組合）　設立
1979年	一人親方労災事務組合（関東建設事業主組合）　設立
1989年	都庁移転に伴い、新宿エルタワーに移転（新宿区西新宿1丁目）
1990年	首都圏建設産業情報ネットワーク産業組合　設立（事務局として）
1995年	業務拡張のため新宿アイランドタワーに移転（新宿区西新宿6丁目）
2001年	電子オータ事務所　設立
2002年	電子オータ事務所　商標登録
2004年	ISO9001 取得
2006年	首都圏建設産業情報ネットワーク事業協同組合を建設CALS事業協同組合に名称変更
2007年	産廃事業部立ち上げ
2010年	建設CALS組合を一般社団法人建設産業活性化センターに変更
2013年	OTA社労士法人 設立
2015年	オータ事務所行政書士法人 設立
2023年	株式会社OTAデジタルワークス 設立
同年	第２事業部を横浜市都筑区に新設