企業情報
| グループ各社 | オータ事務所グループ
オータ事務所株式会社 |
| 所在地 | 〒163-1349 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー２２階 |
| 代表者 | CEO 太田哲也 |
| 設立 | 1971年 |
| スタッフ | 行政書士、社会保険労務士、CALS/ECインストラクターほか専門スタッフ約60名 |
| 関連事業所 | 関東建設事業主組合（一人親方労災事務組合） 建設業退職金共済事務組合（建設業退職金共済事業） |
ＣＥＯご挨拶
オータ事務所グループは建設業に特化した行政手続き総合事務所として、1971年に中央区銀座で開業いたしました。創業より建設業・宅建業を中心に延べ10,000社を超えるお客様からお取引をいただいております。
約50年の歴史において、労働保険や社会保険手続も行い、また建設産業におけるコンサル事業へと拡大して参りました。
オータ事務所グループのトータルサポート
オータ事務所グループは、建設業許可の代行申請において都内随一の実績とノウハウを誇る「オータ事務所行政書士法人」を中核として、「OTA社会保険労務士法人」、「オータ事務所労働保険協会（労働保険事務組合）」が連携して建設業者様のあらゆるニーズに対応いたします。顧客アテンド課、作成課、進捗管理部門等、各部門のエキスパートが分担して業務を進める「製販分離」体制を採用します。その理由は、属人性を排除して人的リスクをなくすと共に多様化、煩雑化する申請業務に正確かつスピーディーな対応を実現します。また独自の「オータシステム」により期限管理を徹底しておりますので、安心して許可運用をお任せいただけます。
さらに「一般社団法人 建設産業活性化センター」では建設産業の発展を理念に掲げ定期的にセミナーを開催し、建設業法令遵守セミナー、建設業許可入門セミナーなど有益な情報発信を行っており、オータ事務所からも人員提供などを行っております。
未来社会への対応
先般、国土交通省が取りまとめた政策提言「建設産業政策2017＋10」では、「働き方改革」「生産性向上」「良質な建設サービスの提供」「地域力の強化」の4つのテーマをもとに様々な施策が掲げられましたが、個々の企業にも多くの取組みを求める内容となっております。
こうした東京オリンピック後に向けた課題と直面する建設業者の皆様が、オータ事務所グループに求めるニーズもまた、多様化・細分化している状況と考えます。そして、私共は2022年のさらに先を見据えて、お客様のニーズに確実にお応えするために様々な改革を進めております。
中堅大手建設業、専業大手の皆様への対応
大手の建設業の方々は許認可業務が膨大かつ複雑であり、ご担当者様の精神的なご負担も非常に大きいのではないかと推測します。またそうした仕事をアウトソーシングする場合に懸念されるのが、きちんと手続きが進むかということだと思います。昨今、一般的に行政書士事務所の高齢化、人材不足、そして雇用の流動性の高まりなどにより、従来は問題は出なかったが急に業務が実行できなくなるリスクが潜在化しております。多くの行政書士事務所は、一人の担当者がお客様に対応するケースが見受けられますが、それでは業務が属人的となるリスクが生じてしまいます。そうしたことを踏まえ、当社では「製販分離」のシステムを採用します。一人の担当者が担当するのではなく、全国でもトップレベルの人材規模を有することで、お客様の情報を細部にわたって複数人で把握するシステムを構築しております。
またあってはならないことですが、人為的ミスは必ず起こるという前提のもと、一人の目だと見逃してしまうものを複数の目でチェックする。そのチェックポイントを進行管理表の中に複数回設けております。こうした取り組みで担当が急な病欠の時もそれをフォローアップする体制が整えられております。
「最新のオータグループは最善のオータグループであるべき」をモットーにお客様の信頼を得て、長期に渡ってご安心して任せていただけるような体制作りを日々行っていく所存です。またそれを補完するためにDXを強化し、人の目と自動化機能による二重三重の「目」を重ね合わせることによってリスクを極限まで減らします。
未来への展望を攻めつつコンプライアンスを
建設業の皆様にはこれは単に法令違反による行政処分や社会的非難を回避するためのコンプライアンスにとどまらず、積極的に社会や市場からの評価や信頼を高めることで、優秀な人材の採用や優良案件の受注をするための「攻め」のコンプライアンスを提案します。また22年に予定されている行政庁による電子申請に関しては、社内でプロジェクトチームを立ち上げていち早く着手し、移行期に予想される行政庁のトラブルにも対応できるような体制を構築してまいります。
また建設中堅大手・専業大手の企業の皆様には、オータ事務所の顧客であるか否かは問わず、建設業許可のノウハウとかIT時代のベストミックスの価値を提供するよう「一般社団法人建設産業活性化センター」を通して貢献します。
代表的な取り組みとしてはお客様の許可情報活用の利便性を高め、よりスピーディな対応とさらなる生産性向上のため高度なデータベース化を進めております。
法令違反への対応の厳格化が進む状況に対してはコンプライアンス相談業務をより強化し、建設業法令遵守サポートサービスまた法令に関する社員教育のニーズにお応えするために出張セミナーも進めております。
オータ事務所グループは、行政手続き並びにその枠を超えたサービスを通して、皆様に50年先も「安心」の許可運用をお届けしてまいります。
オータ事務所グループ CEO 太田 哲也
グループ紹介
オータ事務所グループは建設業を営むお客さまのあらゆるニーズにお応えし皆さまに「安心」の許可運用をお届けします。
| 商号 |
オータ事務所株式会社 |
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|---|---|---|---|
| オータ事務所グループは適切な情報提供とコンサルティング、手続き代行サービスによってお客様が本業に力を注ぐことのできる環境づくりをサポートいたします。 アウトソーシングによる経費削減・効率化が有効であると共に、専門家のサポートが非常に重要です。是非この機会に確実な知識と実績を持つオータ事務所グループに各種許認可申請及び人事労務関係のアウトソーシングをご検討ください。 皆様のご利用を心からお待ち申し上げます。 |
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| 商号 |
オータ事務所行政書士法人 |
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| 年間取引社数約3,000社（内、経審社数約1,000社）、年間総契約件数約13,800件の建設業関連の許認可に特化した国内最大手行政書士事務所です。 当事務所では、行政書士としての官公庁への書類の作成・提出等に加えて常にお客様の立場で顧客満足度の向上を図り、従業員一丸となって業務に取り組んでおります。皆様のご利用を心からお待ち申し上げます。 |
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| 取扱商品 |
公共工事参加企業への支援業務ほか |
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| 商号 |
オータ事務所労働保険協会 |
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| 労災保険・雇用保険、建設業の現場労災、中小事業主の特別加入や一人親方にも対応しております。また建退共の事務代行も行っております。皆様のトータルサポートをいたします。是非ご用命ください。 | |||
| 関連事務所 | 関東建設事業主組合（一人親方労災事務組合） 建設業退職金共済事務組合（建設業退職金共済事業） |
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| 取扱商品 | 労働保険事務組合 ・労災保険 ・雇用保険 ・年度更新 ・中小事業主、海外派遣者特別加入 関東建設業事業主組合 ・一人親方労災特別加入 建設業退職金共済事務組合 ・加入手続き ・履行証明取得手続き ・証紙購入 ・手帳管理 勤労者退職共済機構業務委託団体 |
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| 商号 |
OTA社会保険労務士法人 |
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| 労働保険・社会保険の手続きをサポートいたします。アウトソーシングで業務の効率化と経費の削減を実現できます。保険加入をご検討の方もご相談ください。 | |||
| 取扱商品 | 社会保険諸手続きおよび人事労務関係 ・健康保険手続き ・厚生年金手続き ・就業規則、賃金規定等作成 ・補助金、助成金申請代行 ・各種コンサルティング |
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| 商号 |
一般社団法人建設産業活性化センター |
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| 建設産業に関する情報の収集、提供及び交換並びに啓蒙活動を行なう事によって、建設業に携わる事業者の健全な発展及び活性化に貢献することを目的としています。建設業全体の経営基盤の強化・施工体制の確立、経済的地位のさらなる向上を目指しております。 | |||
| 取扱商品 | セミナー・講習会 ・大規模セミナー ・出張セミナー ・個別相談会 ・集中勉強会 ・各種セミナーの動画視聴サービス コンプライアンスコンサルティング（会員に限る） 教育活動・啓蒙活動 |
取引実績
*平成28年1月〜平成28年12月集計より
オータ事務所グループ 年間取引件数 約13800件
オータ事務所グループ 年間取引社数 約3000社（うち、経営事項審査 約1000社）
| 資本金別年間取引社数 | |||
| 100億円 | 〜 | 73社 | |
| 50億円 | 〜 | 100億円未満 | 33社 |
| 10億円 | 〜 | 50億円未満 | 109社 |
| 1億円 | 〜 | 10億円未満 | 326社 |
| 5千万円 | 〜 | 1億円未満 | 260社 |
| 2千万円 | 〜 | 5千万円未満 | 584社 |
| 〜 | 2千万円 | 1,615社 | |
| 合計 | 3,000社 | ||
主要取引先
当社は各業界をリードする多くの大手企業との取引実績がございます。
クライアントの行政手続きや法令順守活動を支援し、建設産業の発展にも貢献して参ります。
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NTT都市開発
株式会社 -
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極東貿易株式会社
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双日株式会社
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ソニー株式会社
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株式会社
タムラ製作所 -
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東京瓦斯株式会社
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東邦亜鉛株式会社
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株式会社
日立産機システム -
富士通フロンテック
株式会社 -
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株式会社三越伊勢丹
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三菱重工エンジン
&ターボチャージャ
株式会社 -
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三菱マヒンドラ農機
株式会社 -
森永乳業株式会社
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ラサ工業株式会社
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株式会社LIXIL
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【掲載企業名一覧】
- 岩崎通信機株式会社
- 株式会社内田洋行
- エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
- 岡部株式会社
- 極東貿易株式会社
- KDDI株式会社
- サクサ株式会社
- 三信電気株式会社
- 住友ベークライト株式会社
- 双日株式会社
- ソニー株式会社
- 大陽日酸株式会社
- 株式会社タムラ製作所
- 月島機械株式会社
- デンカ株式会社
- 東京瓦斯株式会社
- 東邦亜鉛株式会社
- 戸田建設株式会社
- 日油株式会社
- 日本無線株式会社
- 日本ユニシス株式会社
- ネットワンシステムズ株式会社
- 株式会社日立産機システム
- 富士通フロンテック株式会社
- ミサワホーム株式会社
- 株式会社三越伊勢丹
- 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
- 三菱日立パワーシステムズ株式会社
- 三菱マヒンドラ農機株式会社
- 森永乳業株式会社
- ユニアデックス株式会社
- ラサ工業株式会社
- 株式会社LIXIL
- 菱電商事株式会社
（50音順）
沿革
| 1971年 | オータ事務所株式会社 設立（中央区八重洲6丁目) |
| 1974年 | 業務拡張のため中央区銀座1丁目に移転 |
| 1975年 | オータ事務所労働保険協会 設立 |
| 同年 | オータ事務所労働保険事務組合 認可 |
| 1976年 | 建設業退職金共済事務組合（建退共事務組合） 設立 |
| 1979年 | 一人親方労災事務組合（関東建設事業主組合） 設立 |
| 1989年 | 都庁移転に伴い、新宿エルタワーに移転（新宿区西新宿1丁目） |
| 1990年 | 首都圏建設産業情報ネットワーク産業組合 設立（事務局として） |
| 1995年 | 業務拡張のため新宿アイランドタワーに移転（新宿区西新宿6丁目） |
| 2001年 | 電子オータ事務所 設立 |
| 2002年 | 電子オータ事務所 商標登録 |
| 2004年 | ISO9001 取得 |
| 2006年 | 首都圏建設産業情報ネットワーク事業協同組合を建設CALS事業協同組合に名称変更 |
| 2007年 | 産廃事業部立ち上げ |
| 2010年 | 建設CALS組合を一般社団法人建設産業活性化センターに変更 |
| 2013年 | OTA社労士法人 設立 |
| 2015年 | オータ事務所行政書士法人 設立 |