2018年建設産業重要トピックを振り返る!

2018まとめ

明けましておめでとうございます。オータ事務所 広報部の池澤です。
本年も建設業関係法令の改正情報や行政の動向など、建設業に携わる方にとって有益な情報を、行政書士事務所ならではの切り口で発信できるように取り組んで参ります。昨年よりも頻度を上げて投稿できるように広報部一丸となって頑張ります!

さて2019年初回の投稿は、2018年の建設産業重要トピックを建設業者の視点で選んでみました。関連記事のリンクも掲載しますので、復習にぜひご活用ください。

 

2018年4月 登録基幹技能者を主任技術者要件に認定
登録基幹技能者のうち、専門工事に関する実務経験年数が主任技術者と同等以上と認められる資格について、建設業法に規定する主任技術者要件として認定されました。
「続報!登録基幹技能者 主任技術者要件認定へ」

2018年4月 経営事項審査の改正
社会保険未加入および法令違反の減点の寄与の強化、防災活動への貢献状況の評価、建設機械保有状況の加点方法についての改正がありました。
「経営事項審査改正 4月1日より適用!」

2018年4月・10月 電気通信工事施工管理技術検定の試験機関と試験日程が決定
電気通信工事施工管理技術検定の指定試験機関に一般財団法人全国建設研修センターが指定、2019年度の試験日程が公表されました。
「電気通信の試験機関決定! 19年度から試験実施へ」
「電気通信工事施工管理技術検定 スケジュール発表!」
「電気通信工事施工管理技士の経審への影響を検証しました!」

2018年4月 建設業者企業情報検索システムで社会保険加入状況が見える化
建設業者企業情報検索システムで、建設業者の社会保険の加入状況(健康・厚生年金・雇用の3保険)が確認できるようになりました。
「建設業者の社会保険加入状況 検索システムで見える化」

2018年6月 許可制度の見直しも 「中間とりまとめ」の発表
中央建設業審議会・基本問題小委員会が開かれ、「長時間労働の是正」、「(技能労働者の)処遇改善」、「生産性向上」、「地域建設業の持続性確保」の分野に関する建設業法改正を視野に入れた中間とりまとめが発表されました。
「国土交通省 監理技術者配置の合理化案を検討」
「国土交通省が検討する「専門工事共同施工制度」とは?」
「建設業法改正も視野に!中間とりまとめ案発表」

2018年6月 働き方改革関連法 成立
罰則付き時間外労働の上限規制の制定、5日以上有給取得の義務化等の法改正が成立しました。
「働き方改革関連法 適用猶予される建設事業の範囲は?」
「働き方改革に待ったなし!週休2日工事への国交省の取組み」

2018年9月 専門工事企業の施工能力の見える化制度 中間とりまとめ発表
人材育成等に取り組む施工能力の高い専門工事企業の客観的な指標等を提供することが目的となる、「専門工事企業の施工能力の見える化制度」の概要が発表されました。
「専門工事企業の施工能力の見える化制度 中間とりまとめ」

2018年12月 監理技術者等の「専任」の明確化について改正
国土交通省は、監理技術者等の「専任」の明確化についての内容を改正して、専任の監理技術者等が休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについても認めるとしました。
「国土交通省 監理技術者等の「専任」の明確化について改正」

2018年12月 改正出入国管理法が成立
改正出入国管理法が成立し、特定技能と呼ばれる新たな在留資格制度が創設されました。現在は「技能実習」により外国人就労者の大半を受け入れている建設業ですが、引き続きの人材確保に向けて技能実習から特定技能への移行が見込まれます。
「建設業者も知るべき新たな在留資格「特定技能」とは?」
「改正入管法成立 建設業への影響は?」

2018年12月 改正水道法が成立
改正水道法の成立により、広域連携の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度に更新制導入等が決定しました。
「改正水道法を建設業者の視点で再確認!」

さて、行政書士オータ事務所グループの建設産業活性化センターは2019年1月30日(水)『建設業許可の特殊な手続き事例と対策セミナー』を開催いたします。「経営業務管理責任者になるために執行役員経験を利用する」「本社機能が東京から大阪に移転」こうした建設業許可手続きの特殊事例から、どのような手続きでも対応できる応用力を伸ばします。また、後半は本日の重要トピックにも挙げた、『改正入管法 建設業における外国人就労者』を特別講義としてお届けいたします。お申込みは建設産業活性化センターのホームページより申込用紙をダウンロードの上、お願いいたします。

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