電気通信工事施工管理技術検定 スケジュール発表!

皆さんこんにちは。オータ事務所 広報部の清水です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。

さて、2017年11月10日に建設業法施行令の改正によって、新たに創設された電気通信工事施工管理技術検定の試験日程が公表されましたのでお知らせいたします。(試験機関:一般財団法人全国建設研修センター)

1級電気通信工事施工管理技術検定

表1
①学科試験免除者
②2019年度学科試験合格者に限る

2級電気通信工事施工管理技術検定

表2

これまで国家資格のなかった電気通信工事は、主任技術者および監理技術者の資格を得るには一定の実務経験が必要とされていました。技術士登録者も監理技術者になることができますが、電気通信工事の監理技術者に占める実務経験者の割合は97.2%となっています。また電気通信工事の監理技術者数は減少傾向にあり、対して技術者1人あたりの工事量は増加傾向にあります。

 

効率的な技術者配置が可能に!

19年度以降は電気通信工事施工管理技士が輩出されることによって、より効率的な主任(監理)技術者の現場配置、専任技術者の設置、さらに建設業許可における業種追加申請の可能性も拡がります。

 

経営事項審査の総合評定値にも影響!?

電気通信工事で経営事項審査(経審)の申請を行っている建設業者にとって、実務経験者が電気通信工事施工管理技士を取得した場合、技術力評点(Z点)および総合評定値(P点)の評点アップが可能です。ネットワークが高度化・複雑化する現代において、電気通信工事の完成工事高は増加傾向にありますので、電気通信工事業者の皆さんは技術者の方に資格取得を奨励されることをお勧めいたします。

 

当社は建設業許可に特化した行政書士事務所として、上記のような業種追加や経営事項審査において多くの申請実績に基づく豊富なノウハウを持っています。お悩み、ご相談、ご質問などがございましたらお問合せフォームもしくは電話(0120-321-326)で気軽にご連絡ください。

また、建設業法をはじめとする建設業者が順守すべき法令などをテーマとするセミナーや相談会は、グループの一般社団法人建設産業活性化センターでも行っております。皆さまのご利用をお待ちしております。

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