建設業許可に特化した東京の行政書士オータ事務所 担当の 安田 が、情報発信ブログ「建設業許可なんでも相談所」の業種シリーズをお届けいたします。宜しくお願い致します！
2019年末から約3年続きます
多くの許可業者様が建設業許可更新を迎えるこの期間を弊社では「建設更新繁忙」という表現をしています。
読者の方々の中にも更新が近い方がいらっしゃると思います。
ご多忙とは思いますがお早めのご準備にご協力頂けると幸いです。
さて今回は、建設業許可申請の業種のうち、屋根工事業（屋根工事）をご紹介します。
※ 建設業許可申請変更の手引平成31年度（第2版)（東京都都市整備局市街地建築部建設業課）（最終更新日：令和元（2019）年12月6日）より抜粋しております。
屋根工事業（屋根工事）の内容と例示
■内容：瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
■例示：屋根ふき工事、屋根一体型の太陽光パネル設置工事
≪一般建設業許可≫
■資格
○一級建築施工管理技士
○二級建築施工管理技士（仕上）
○一級建築士
○二級建築士
○技能検定 建築板金（選択科目「ダクト板金作業」） ※平成27年4月1日より要件追加
○（職業能力開発促進法）：板金（選択科目「建築板金作業」）※1
○（職業能力開発促進法）：建築板金（選択科目「内外装板金作業」）※1
○（職業能力開発促進法）：板金工（選択科目「建築板金作業」）※1
○（職業能力開発促進法）：かわらぶき・スレート施工※1
○登録建築板金基幹技能者
※1：検定職種（等級区分が二級のものは、合格一年以上(平成16年4月1日以降の合格者は三年以上）の実務経験が必要
■指定学科（土木工学又は建築学に関する学科学科）卒業+実務経験
○高等学校・中等学校指定学科卒業+実務経験5年
○大学・短期大学・高等専門学校指定学科卒業+実務経験3年
○専修学校指定学科卒業+実務経験5年（専門士、高度専門士であれば3年）
■実務経験10年
≪特定建設業許可≫
■資格
○一級建築施工管理技士
○一級建築士
■指導監督的実務経験
上記記載の≪一般建設業許可≫「二級の国家資格者」「指定学科卒業+実務経験」または「実務経験10年」に該当し、元請として4,500万円(税込)以上の工事（平成６年12月28日前の建設工事にあつては3,000万円以上のもの、昭和59年10月１日前の建設工事にあつては1,500万円以上のもの）に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
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