建設業許可に特化した東京の行政書士オータ事務所 の矢部が情報発信ブログ「建設業許可なんでも相談所」の業種シリーズをお届けいたします。宜しくお願い致します！
4月1日に施行される改正民法は債権法の改正とも呼ばれ、建設業者が交わす工事請負契約書に大きな影響を及ぼします。昨年12月23日には中央建設業審議会によって、民法改正を踏まえた建設工事標準請負契約約款の改正が行われ、その実施が勧告されたところですが、来週の1月29日(水)建設産業活性化センター主催の民法改正直前対策セミナー！『民法改正を踏まえた請負契約書への対応』が開催されます！講師は当社シニアコンサルタント 清水 茜作が務めさせていただきます。
さて今回の建設業許可申請の業種のご紹介は、左官工事業（左官工事）です。
※ 建設業許可申請変更の手引 平成31年度（第2版)（東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課）（最終更新日：令和元（2019）年12月6日）より抜粋しております。
左官工事業（左官工事）の内容と例示
■内容：工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、又は貼り付ける工事
■例示：左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
≪一般建設業許可≫
■資格
○一級建築施工管理技士
○二級建築施工管理技士(仕上げ)
○(職業能力開発促進法）左官 ※１
○登録左官基幹技能者
※1：検定職種（等級区分が二級のものは、合格一年以上(平成16年4月1日以降の合格者は三年以上）の実務経験が必要
■指定学科（土木工学又は建築学に関する学科）卒業+実務経験
○高等学校・中等学校指定学科卒業+実務経験5年
○大学・短期大学・高等専門学校指定学科卒業+実務経験3年
○専修学校指定学科卒業+実務経験5年（専門士、高度専門士であれば3年）
■実務経験10年
≪特定建設業許可≫
■資格
○一級建築施工管理技士
■指導監督的実務経験
上記記載の≪一般建設業許可≫「二級の国家資格者」「指定学科卒業+実務経験」または「実務経験10年」に該当し、元請として4,500万円(税込)以上の工事（平成６年12月28日前の建設工事にあつては3,000万円以上のもの、昭和59年10月１日前の建設工事にあつては1,500万円以上のもの）に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
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