台風被害について
この度、台風15号並びに台風19号でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
建設業許可に特化した東京の行政書士オータ事務所 大森 と申します、宜しくお願い致します。
前回、台風被害に対する国交省の取り組みについて、お話をさせていただきましたが、今回は、国土強靭化推進本部について、お伝えいたします。
「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」
平成25年12月17日に第１回会合があり、国土強靭化政策大を決定し、翌年「国土強靭化基本計画が決定しました。その後、各年で国土強靭化アクションプランを決定しています。
アクションプランのプログラム「異常気象等による市街地等の浸水」にハザードマップポータルサイトがありました。かなり分かり易く詳細にリスクが公表されており、一部報道でもその精度も高さは伝えられているところですが、各地域でのリスクを予め知ることで災害時の対応が変わってくるかと思いますので、皆様、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
令和元年6月11日にも国土強靭化年次計画2019が決定され、災害の教訓、技術の進展等を踏まえ新たな取り組みも追加されています。
①インフラ等の強化
②情報収集・発信の強化
③体制の強化
国土強靭化の理念として基本目標には次の4項目となります。
①人命保護
②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
④迅速な復旧復興
様々な方法を用いて行うよう進められていますが、今回の台風の教訓が生かされ、また今後想定される大地震などに耐える方策で有効に作用すれば良いかと思いました。
緊急の復旧と長期的観点からの防災減災に繋がるインフラ強化に多くの建設業者さまが携わりますが、弊社でも、行政書士事務所として防災・減災に繋がることのお手伝いを行ってまいります。
最後までお読みいただき有難うございました。
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