国交省の取り組み①台風被害に対して

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台風被害について
この度、台風15号並びに台風19号でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 

 

建設業許可に特化した東京の行政書士オータ事務所  大森 と申します、宜しくお願い致します。
今回は、この台風の被害に対しての国土交通省の取り組みをお伝え致します。

・人命救助を最優先として、被災者の救出・救助活動やその支援に全力で当たっていること。
・各所での堤防の決壊については、仮の堤防の復旧工事と浸水対策、水を吐き出すということを全力でしていく

これは今月15日、国土交通省 赤羽大臣の会見の中で述べていました。既に国管理河川決壊箇所12箇所については、緊急の復旧工事の着手をしているとのことです。
16日には、安倍首相は参院予算委員会で「緊急対策を講じた後も国土強靭化計画に基づき必要な予算を確保し、オールジャパンで進める」と述べています。

9月の台風15号の際には、国土交通省 土地建設産業局から災害応急対策の為、建設業界の全面的な協力を得るために建設業団体110団体へ要請がなされて、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら、被災地域応急対策に取り組んでいました。
日本建設業連合会などはブルーシートや土嚢,ロープ等の物資提供、千葉県建設業協会各支部からはブルーシート張りの建設職人等の確保支援がなされています。

また災害復旧工事の早期執行と円滑実施を省を挙げて取り組んでいくとのことで、入札契約方式ガイドラインに基づき、入札契約手続きの迅速化を図り、台風災害復旧工事を進めていくそうです。
一日も早い復興をお祈りしております。

私事になりますが、出身が埼玉県で、一部地域は被災しましたが、私の出身地域は大きい災害にはなりませんでした。これは、首都圏外郭放水路という地下トンネルがあったことが一つの要因であると考えています。最近はテレビ報道でもよく紹介されていますが、通称「地下神殿」と呼ばれ、テレビ撮影や施設の見学も行える施設です。
利根川、江戸川、荒川等の大河川に囲まれている地域は、水が溜まりやすい地域として昔から浸水被害が多くあった為、その洪水被害を軽減するべく2006年全区間完成となっています。今回もフル稼働で洪水を防いでくれました。
治水対策として話が上がったのは1980年ですが、着工は1993年です。多くの時間が掛かり、また予算もかなりかかっています。公共投資という点で、「費用対効果」ということに話はなりがちです。
ですが、出身地が無事で、大切な人が守られていると思うと、大きな恩恵を受けていることを実感しました。

 

「日本は世界の国土の0.25%しかないのに、地震は世界の20.5%、災害被害総額は11.9%と災害の多い国だ」

今から6年前、当時国土交通省国土政策局長だった大森雅夫氏が仰っていました。

日本は様々な災害が想定されることから、未来への適切な投資がなされて、生命と財産が守られることが課題ですが、建設産業の担うところは非常に大きく、行政書士事務所オータ事務所はその一助となり、貢献できる企業を社員一体となって目指してまいります。

最後までお読みいただき有難うございました。

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