平成29年6月9日に、政府は建設職人基本法に基づく基本計画を閣議決定しました。建設職人基本法は建設工事従事者の健康と安全を守るために作られた法律です。
基本計画の概要は以下の通りです。
基本的な方針
１．適正な請負代金の額、工期等の設定
２．設計、施工等の各段階における措置
３．安全及び健康に関する意識の向上
４．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上
政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等
２．責任体制の明確化
３．建設工事の現場における措置の統一的な実施
４．建設工事の現場の安全性の点検等
５．安全及び健康に関する意識の啓発
総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策
２．墜落・転落災害の防止対策の充実強化
３．東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた先進的取組
４．基本計画の推進体制
５．施策の推進状況の点検と計画の見直し
都道府県に対し、これらを踏まえた都道府県計画の策定を促していくようです。また、これらの計画は建設業法だけではなく労働安全衛生法にも大きく関わってきています。労働安全衛生法違反に起因して重大な事故を起こしてしまうと、この法や刑法の罰則を受けるとともに、建設行政からも営業停止などの行政処分を受けてしまう事もあります。建設業者にとって重要な法律なのです。
弊社が協賛している（一社）建設産業活性化センター主催のセミナーが7月25日（火）に開催されます。今回のテーマは『労働安全衛生法』です。労働安全衛生分野において、しっかりとした対策はお取りかもしれませんが、復習の意味でも受講されてはいかがでしょうか。
※建設職人基本法に基づく基本計画を更に詳しく知りたい方は国土交通省のホームページもご覧になってください。