「労働者に該当!?」一人親方の働き方と社会保険加入

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こんにちは。オータ事務所広報部の馬場です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。

大手企業からもたくさんのご依頼をいただいているオータ事務所には、元請企業の方からこのようなご相談をいただくことがあります。

「当社が元請となる現場では一人親方が働いているが、働き方が労働者に該当するのではと言われた。どのような場合に労働者に該当してしまうのでしょうか?」

形式が請負であっても、働き方の実態が労働者に該当しているケースがあります。この場合、労働者として社会保険関係法令に従わなければならない場合があります。具体的には、仕事を注文している会社の従業員として適切に社会保険に加入させる必要が生じます。

国土交通省は、元請企業に対して下請企業に対する適切な社会保険加入指導を行うことを求めています。したがって元請企業として、現場の一人親方の働き方を把握する必要があります。把握にあたってのポイントは、注文者と一人親方との間に指揮命令関係が存在するか否かです。

「一人親方」の働き方を判断する為には?

企業から仕事を依頼され「一人親方」として判断されるケース
仕事を依頼されている企業から
・仕事が早く終った後、予定外の仕事を頼まれたとしても断る自由がある
・毎日の仕事量や進め方などは一任されており、自分の裁量で判断できる
・工事の出来高見合いで報酬が支払われる

この様なケースでは、「一人親方」としての事業主として判断される可能性が高いです。

「一人親方」ではなく労働者として判断されるケース
仕事を依頼されている企業から
・仕事を早く終った後、予定外の仕事を頼まれたとして断る自由がない
・毎日、細かな指示、具体的な指示を受けて働く
・一日当たりの単価など働いた時間により報酬が支払われる

この様なケースでは企業と一人親方の間に指揮命令関係があるとして、労働者として判断される可能性があります。その場合は、企業は当然に労働者と雇用契約を交わし社会保険に加入させる必要があります。

元請企業の方で「下請企業である協力会社に適切な社会保険加入指導を行いたい」、もしくは下請企業の方で「一人親方に仕事を依頼してるが実態が請負となっているか判断がつかない」、こうしたお悩みをお持ちの場合は、建設業に特化した行政書士オータ事務所グループの社会保険労務士部門 OTA社会保険労務士法人 の宮林リーダー(社会保険労務士)が、詳しいヒヤリングの上、必要な場合には社会保険加入手続きまでをサポートいたします。お気軽にお問合せください!

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