拒んだら立入検査も!年金事務所からの「来所通知書」とは

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こんにちは。オータ事務所 広報部の馬場です。
建設業者に対する法令順守の要請がますます高まる状況下において、法令の改正情報や行政機関が検討する内容をいち早く把握することが非常に重要です。こちらのブログでは、より高いレベルの法令順守を目指す企業に向けて、有益な情報を発信しております。

昨年末の2018年12月頃より年金事務所から届いた「来所通知書」について、建設業者の方から多くのお問合せをいただきました。オータ事務所グループの社会保険労務士 宮林のもとには、「社会保険に未加入だとして○○年金事務所への来所通知書が突然届いた!どうしたらよいか?」というお困りの電話がありました。

来所通知書には何が書かれてる?
通知書には、厚生年金保険・健康保険の加入義務がある法人の事業所であるにもかかわらず加入の確認が取れないため、具体的な日時が指定されて最寄りの年金事務所まで来所するように書かれています。来所時には勤務実態等をヒアリングして、新規適用届の記入方法や必要書類を案内して加入指導を行うとあります。来所がない場合は、法律に基づいて立入検査を実施する場合もあるとしています。

冒頭の電話をいただいた方には社会保険労務士の宮林より、仮に立入検査が実施されると賃金台帳等の提示を拒むことは出来ず、これを拒むと罰則が適用されることがあるため、必ず来所が必要であるとお伝えいたしました。年金事務所には宮林から事前に電話することでひとまず安心していただきました。もちろん社会保険への加入が義務であることや従業員の福利厚生にも資すること、そして国土交通省も社会保険未加入の建設業者に対して強く加入指導を行っていること等を丁寧に説明させていただき、社会保険加入の重要性をご理解いただきました。

国土交通省が進める社会保険未加入対策
国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、元請業者に対しては社会保険未加入の下請業者は不良不適格業者であるとして選定しない取り扱いをすべきとしています。国土交通省直轄工事を対象に、下請業者が社会保険に未加入であった場合、元請業者に対して制裁金、指名停止、工事成績減点によるペナルティーを適用することも開始されています。さらに、本国会提出予定の建設業法改正案では、社会保険加入を許可の要件として、社会保険未加入業者に建設業許可の申請を認めないとする制度も検討されています。このような、国土交通省の取組みを詳しくお伝えできるのは、建設業に特化して約3,000社の顧客数を抱えるオータ事務所グループならではと言えるかもしれません。

今回お電話をいただいた方からは、年金事務所へのすみやかな対応と建設業者が抱える悩みをよく理解している点を評価いただき、厚生年金保険と健康保険の新規適用届の手続きを依頼いただきました。

同じような悩みを下請業者の方から相談され、どのように指導したらよいかお困りになる元請業者の方も多いようです。オータ事務所グループの社会保険部門 OTA社会保険労務士法人社会保険手続きだけではなく、同じくグループの建設産業活性化センターと協業して建設業と社会保険をテーマにした出張セミナーを実施しております。社会保険の加入を検討する建設業者の方はもちろん、下請業者を効果的に指導したい元請業者の方もお気軽にお問い合わせください。電話(0120-321-326)でのお問合せも承っております。お電話の際は「ホームページを見た。」とお伝えください。

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