【追記】電気通信工事業者の皆さん必読!技術検定に電気通信が新設

【追記】先日お伝えした電気通信工事施工管理技士の新設について、「建設業法施行令の一部を改正する政令」が11月7日(火)閣議決定され、11日10日(金)に施行されます。また、建築施工管理技士に係る2級の技術検定のうち、学科試験については平成30年度より、種別(建築・躯体・仕上げ)を廃止して共通試験として実施されます。

 

国土交通省は電気通信工事施工管理技士に関する技術検定の新設に向けて、建設業法施行令を改正する案を取りまとめました。11月に閣議決定を経て、平成30年以降に試験が実施される予定です。試験制度の概要については以前の記事(電気通信工事の国家資格創設へ)をご確認ください。

これまで国家資格のなかった電気通信工事は、主任技術者および監理技術者の資格を得るには一定の実務経験が必要とされていました。技術士登録者も監理技術者になることができますが、電気通信工事の監理技術者に占める実務経験者の割合は97.2%となっています。また、電気通信工事の監理技術者数は減少傾向にあります。

対してネットワークが高度化・複雑化する現代において、電気通信工事の元請完成工事高は増加傾向にあり、技術者1人あたりの工事量は増加しています。そこで、今後懸念される技術者不足に対応するかたちで電気通信工事施工管理技士が新設されるはこびとなりました。

 

グラフ

出典:「監理技術者の要件としての新たな国家資格の必要性」(国土交通省)

 

さて、電気通信工事施工管理技士の新設により技術者の確保は大幅に改善されることが予想されますが、それまでに電気通信工事の許可取得をご検討されている方はぜひ専門家のオータ事務所にご相談ください。電気通信工事の許可申請実績は8月の実績レポートからもご確認いただけます。

 

「電気通信工事とは…」

電気通信工事業

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