電気通信工事施工管理技術検定の試験機関 審査開始

電気通信主任技術者の指定試験機関である日本データ通信協会は、平成30年1月31日に同協会を電気通信工事施工管理技術検定の指定試験機関とするよう国土交通省に申請しました。審査を経て試験機関の決定と、いよいよ試験日程の発表が見込まれます。電気通信工事の許可業者の皆さんは、試験情報をいち早くキャッチして技術者の方々に資格取得を奨励してはいかがでしょうか?もちろん続報はこちらで随時お伝えいたします!

そもそもこれまで国家資格のなかった電気通信工事は、主任技術者および監理技術者の資格を得るには一定の実務経験が必要とされていました。昨年11月10日に国土交通省は建設業法施行令等を改正し、電気通信工事施工管理技士に関する技術検定を新設しました。今後は電気通信工事施工管理技士が輩出されることによって、より効率的な主任(監理)技術者の現場配置が見込まれます。

 

さて、オータ事務所グループの建設産業活性化センターでは2月27日(火)に経営事項審査セミナーを開催いたします。電気通信工事施工管理技士の資格保有者が生まれることによって、経営事項審査の技術力評点(Z点)および総合評定値(P点)にも当然影響が生じますが、この点も詳しく解説させていただきます。電気通信工事の許可業者の皆さんもぜひご参加ください!お申込みは建設産業活性化センターのホームページより申込用紙をダウンロードの上、お願いいたします。
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