適正な工期設定 ガイドライン改訂へ

政府は2月20日に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を開催し、2017年8月に策定した「適正な工期設定等のためのガイドライン」を改訂する方針を確認しました。

ガイドラインの実効性確保のために、2017年11月より主要な民間発注の4分野(住宅・不動産、鉄道、電力、ガス)において、受発注者に工期設定などについて実態調査を実施。例えば住宅・不動産では新年度前の2月に賃貸物件の竣工希望が集中するといった「施主が定める販売時期・供用開始時期」や、鉄道における「列車の運行時間帯の回避」、電力およびガスにおける「需要ピーク期間での施工回避」などが、適正工期の妨げになっていることが明らかになりました。

こうした課題から今後の取り組みとしてはガイドラインの改訂に加えて、民間工事においては週休2日確保に向けた改善策の検討支援(達成時の優良表彰など)、公共工事においても週休2日モデル工事を実施する団体数・件数を拡大し、週休2日により工期が長くなることへの対応として間接工事費(共通仮設費・現場管理費)の割増補正を行うなどが示されました。

○適正な工期設定に向けた行政の取り組み

適正工期取り組み

 

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