特殊な経営事項審査(合併・分割・譲渡経審)

知っておかないと大変!?会社編成時の経営事項審査は早目のご準備を!

「建設業者同士で合併するのだけど、消滅会社の実績は引き継げるの?」
「分割時の特殊な経営事項審査を受けたいけど、いつから準備しなければならないの?」
「事業譲渡による特殊な経営事項審査を受けたいけど、行政には事前に相談しないといけないの?」
「特殊な経営事項審査を受けていなかったので、ある発注機関の入札ができなくなってしまった・・・」

そもそも特殊な経営事項審査(特殊経審)とは
会社編成(合併、分割、譲渡)、経営再建(会社更生、民事再生、特定調停)が行われた場合や、外国建設業者や企業集団・持株会社によって申請される経営事項審査を指します。会社編成(合併、分割、譲渡)時に特殊な経営事項審査を申請することは任意ですが、会社編成前の経営事項審査の実績を引き継ぐためには申請を行う必要があります。そのため過去の実績を引き継ぎたい場合や、公共工事の発注機関が特殊な経営事項審査による総合評定値を求める場合は必ず受けなければなりません。

 

特殊な経営事項審査の手続実績

①グループ会社の子会社同士が合併したケース
(同じ建設事業を異なる営業エリアで展開していた2社が統合)

A社(東京都知事許可)+ B社(東京都知事許可)
合併

A社のご担当者様(総務部長)のご意見
当初は実績を引き継ぐ必要はなかったので、合併時の特殊な経営事項審査(特殊経審)も必要はないと思っていました。念のためオータ事務所に相談したところ、入札参加先に「合併した時期が決算後のため特殊経審が必要」である旨を確認してくれました。発注機関によって扱いが異なる点を教えていただけて助かりました!
コンサルタント・大森のコメント
合併の当事者である両社の入札参加先が多いと伺った際に、「特殊経審が必要になる可能性」についてお伝えしました。その後、全ての入札参加先の合併時の取り扱いについて調査を行い、特殊経審の申請をお勧めいたしました。このように、実績を引き継がなくてもよいケースでも特殊経審が必要となるケースがあります。私どもは各発注機関の会社編成時の取り扱いについて多くの情報を保有しています。

 

②新設分割(特定の事業部門を分割して法人設立したケース)

C社(大臣許可)→ D社(大臣許可)
分割

C社のご担当者様(経営企画部長)のご意見
D社では新たに建設業許可を取得しなければならないことは知っていましたが、分割する事業部門が公共工事を行っていたので経営事項審査はどうするのだろうと思っていました。営業部からは「D社での完成工事高が0からだと公共工事を受注できなくなるのでは?」との疑問が持ち上がっていました。そこで、オータ事務所に相談したところ分割時に、以前の実績を引き継げる特殊経審のことを教えてもらいました。早目に相談したので、最短スケジュールで以前と同様に、入札参加することが出来ました。
コンサルタント・大森のコメント
本件は特殊経審を受けなければならないケースでした。そこで、クライアントからのヒヤリングを実施して、直ぐに許可行政との事前打合わせを行いました。この打合せにも、経営事項審査や特殊経審のノウハウが求められますので、会社編成時には先ずは専門家にご相談ください。

 

特殊な経営事項審査は、個別ケースのヒヤリングを実施した上で料金をお見積りしております。悩む前に、お問合せフォームもしくは電話(0120-321-326)で気軽にご連ください。