競争入札資格申請の定期申請

公共工事を受注するためには?

国や都道府県などの地方公共団体から仕事を受けるためには、入札参加資格の申請をして発注機関の名簿に登録されている必要があります。国や地方公共団体が発注する仕事にも種類があり、建設工事・建設コンサルタント・物品・委託等があります。発注機関の名簿に登録されるとすべての業種の仕事に入札参加できるわではなく、それぞれの業種に登録しなければなりません。

また、ほとんどの地方公共団体の入札参加資格の有効期間は2年間(3年間の発注機関あり)です。2年毎に定期的な受付期間に競争入札参加資格の申請を行わないといけません。
この受付期間に申請を行わないと、新年度より入札参加資格を得られない場合がありますので注意が必要です。

国や地方公共団体などが発注する工事で1件の請負代金の額が500万円(建築一式は1,500万円)以上となる場合、これを受注するためには経営事項審査(経審)を受けなければなりません。国や東京都をはじめとした地方公共団体の公共工事の入札参加資格審査を得たい場合、経営事項審査(経審)の総合評定値(P)が求められます。

●公共工事入札までの流れ

入札までのスケジュール

建設業許可に特化した東京の行政書士オータ事務所 は、国や東京都だけではなく全国各地の発注機関への入札参加資格申請代行について多くの実績があります。時間と労力を要する申請手続きは、多くのノウハウを持つ当事務所にご相談ください!

オータ事務所の特色

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申請先が100を超えるA社担当者の声

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今年度定期受付中の自治体

令和2年度・3年度の受付をしている自治体をご紹介いたします。

自治体 受付開始日 受付終了日

ちば電子調達システム

(工事・物品等)

令和元年9月17日 令和元年11月15日

ぐんま電子入札共同
システム

(物品)

令和元年10月1日

令和元年10月31日

ぐんま電子入札共同
システム

(建設コンサル)

令和元年12月2日 令和元年12月20日

ぐんま電子入札共同
システム

(工事)

令和2年1月7日 令和2年1月28日

仙台市

(物品)

令和元年10月1日 令和元年10月31日

福島県

(物品)

令和元年10月1日 令和元年10月31日