正しく手続きしないと罰則もある!?算定基礎届

こんにちは。オータ事務所グループ広報部の馬場です。当グループのOTA社会保険労務士法人は、(7月現在)社会保険の算定基礎届の手続きで繁忙を迎えており、この時期は私も社会保険労務士法人の業務を行っております。さて、今年も新たに算定基礎届の依頼を頂きました。建設業者のお客様でしたが建設業に強いOTA社会保険労務士法人をご信頼いただき、設立した子会社の算定基礎届手続きの依頼を頂きました。ここでは私どもに依頼をご検討中の方に、日々現場で作業している内容をわかりやすくお伝えいたします。

 

社会保険の算定基礎届の手続き内容

被保険者の方及び70歳以上被用者の方が実際に受ける報酬と既に決定されている標準報酬がかけはなれないように、毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について、4月、5月、6月に受けた報酬の届出を7月1日から7月10日までに行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。

この決定を「定時決定」といい、定時決定を行なうために提出する届書を「算定基礎届」といいます。

 

社会保険に加入していないと罰則もありえる!?

お客様から賃金台帳を送って頂き算定基礎届を作成していくのですが、賃金台帳に記載してある報酬の額を見て、社会保険に加入していないことが適当なのか疑義が生じる場合があります。

例えば非常勤の役員が社会保険未加入の場合です。一定以上の報酬を支給されていると、年金事務所に適切な加入状況であるのか疑義を持たれる可能性があります。

 

年金事務所の調査で社会保険の未加入が発覚すると、最大過去2年間遡って保険料を徴収されてしまう可能性があります。

 

さらに罰則が適応される可能性があります。

健康保険法第208条
「事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」1 「第48条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。」

 

健康保健法第48条
「適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。」

 

この様に罰則が適用される可能性がありますので、正しく算定基礎届を作成する必要があります。

 

2以上の事業所に勤務されている従業員で、片方の事業所から支給されている賃金でしか算定基礎届を届け出ていない場合も見受けられます。この場合も片方の事業所で支給されている賃金を報告していないとその分、保険料が安くなってしまっているので、年金事務所の調査で発覚してしまうと遡って徴収されてしまう可能性があります。

 

オータ事務所に依頼するメリット

OTA社会保険労務士法人では書類の作成に関して作成者と確認者が分かれていて、このダブルチェック体制によってミスのない書類作成が可能な環境となっています。また、通常期も繁忙期も変わらぬクオリティを目指しています。

支給内容から報酬に該当しないものもあり、報酬に該当しないものも計上してしまい保険料が多く取られてしまう場合もあります。お困りでしたらOTA社会保険労務士法人お問合せください。また事務作業を軽減させるためにアウトソーシングをご検討されている企業様もお問合せください。

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