国土交通省 経営事項審査改正案を提示

前回の投稿では、建設業許可と経営事項審査の電子申請化について紹介をさせていただきました。国土交通省はこれに続いて、7月25日に中央建設業審議会を開き、経営事項審査と建設工事標準請負契約約款の改正案を提示しました。

経営事項審査の改正はW点(その他社会性等評点)についてで、「働き方改革」「地域貢献」を重視した内容となっています。対象項目は以下の通りです。

○社会保険未加入の減点強化

W点のボトム(0点)の撤廃

W点図

 

○防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
加点幅が「15点」→「20点」になります。

○建設機械-少ない台数でも評価
現在は建設機械1台につき1点、最高15点の加点ですが、1台目の建設機械保有で5点を加点、保有台数が少なくても評価を高めることとなります。

 

公共工事の契約約款の改正では、元請企業に対し下請を社会保険加入企業に限定する規定を新設します。自治体発注工事の実情に配慮して、2次以下を含めたすべての下請企業を加入企業に限定する規定と、1次下請のみを加入企業に限定する規定を選択できるようにしています。また民間工事を含む全ての契約約款に、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示することを規定します。

経営事項審査と建設工事標準請負契約約款の改正案には、いずれも社会保険未加入問題への対策が盛り込まれています。長きにわたる建設業界が抱える問題であり、お客さまからの問合せも非常に多いです。オータ事務所の協力団体である建設産業活性化センターでは、社会保険をテーマにした出張セミナーも実施しております。建設産業活性化センターのページもぜひご覧になってください。

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