国土交通省 社会保険加入状況の実態調査開始

国土交通省は、社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する実態調査を9月28日(木)より開始しました。

社会保険未加入対策の検証として、現状の把握と5年間の総括が目的となります。対象は全国の許可業者からランダムに25,000社を抽出、回答方法はWEBもしくは紙ベースでのアンケート形式となります。

回答をもとに企業属性と社会保険の加入状況や賃金や法定福利費の支払い状況の関連性、また現場の属性(公共工事・民間工事)と賃金支払い状況との関連性が分析されます。

先の7月には標準請負契約約款が改正され、請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示することが規定されました。社会保険等加入への原資となる法定福利費の適正な確保は、建設業者としてのコンプライアンスの重要テーマの1つです。この機会に法定福利費の算出方法について再確認しましょう!

 
【法定福利費とその内訳明示】
法定福利費とは法律で定められている福利厚生に関する費用で、具体的には健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料、労災保険料が挙げられます。
請負代金内訳書に明示すべき法定福利費は、原則として健康保険料(介護保険料含む)、厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)、雇用保険料のうち、現場労働者(技能労働者)の事業主(会社)負担分です。

 
「請負代金における法定福利費の算出方法は?」
法定福利費 = 現場労務費 × 対象保険料率

 

ここで重要なのは現場労務費をいかに適正に算出するかです。現場労務費は企業の実態に応じた方法で算出する必要があります。現場労務費の代表的な算出例は次の通りです。

① 工事に必要な人工数が分かる場合
所要人工数 × 平均賃金日額 ⇒ 現場労務費算出方法1

② 平均的な労務比率が分かる場合
工事価格 × 平均労務比率 ⇒ 現場労務費算出方法2

出典:「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)」(国土交通省)
(http://www.mlit.go.jp/common/001174295.pdf)

○改正後の標準請負契約約款は国土交通省のホームページよりご確認いただけます。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

 
さて、弊社が協賛している(一社)建設産業活性化センター主催のセミナーが10月24日(火)に開催されます。今回のテーマは『下請取引等実態調査の解説セミナー』です。国土交通省は毎年、元請負人と下請負人の取引の実態を把握し、その指導を行うために書面調査を行っています。当日は過去の調査における設問にお答えいただくコーナーも設けており、非常に実践的な内容となっておりますのでぜひ開催概要もご覧になってください。

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