国土交通省 社会保険加入を建設業許可の要件化検討へ

国土交通省は2月13日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、社会保険未加入対策の今後の取組みとして、社会保険加入を建設業許可の要件に加えるために建設業法を改正する議論を開始しました。

平成24年度以降、建設業における社会保険加入対策を推進してきた結果、建設業許可業者における社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)の加入率は91.5%まで上昇しました。

一方、依然として社会保険に加入していない企業が存在することが公平な競争環境を阻害する恐れがあることから、社会保険加入を促進する取組みを継続するとしています。こうした国土交通省の方針から元請業者には施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿等により下請業者や作業員の保険加入状況を確認・指導することが求められます。

また、下請業者にとっても社会保険の整備は人材募集の際に当然有利に働きます。建設業界の技術者・技能者不足がうたわれる中、社会保険未加入の下請業者に加入指導を行う際は「人材確保の促進になる」旨を伝えることも非常に重要です。

「元請業者の皆さんは下請業者への社会保険加入指導は万全でしょうか?」

適切な下請指導を行うには、建設工事に関わる従業員の方が社会保険に関する正しい知識を持つことが重要です。オータ事務所グループの建設産業活性化センターは、社員教育にご活用いただける「社会保険セミナー」の出張サービスを提供しております。社会保険制度と建設業の現場労災に加えて、皆さんからお問い合わせの多い「法定福利費を内訳明示した標準見積書」や「一人親方の扱い」について分かりやすく解説させていただきます。また、協力工事会社の方にご参加いただくことも可能です。詳しくは建設産業活性化センターのホームページよりご確認ください。

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