下請企業も社会保険加入が必須!?

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オータ事務所 広報部の馬場です。建設業許可に強いオータ事務所の社会保険労務士部門から、建設業に関連する保険関係の有益な情報をお届けします。国土交通省では、社会保険未加入問題への対策を進めています。3保険加入業者の割合は97%(H29年10月時点、3保険=雇用保険・健康保険・厚生年金)ですが、下請業者の3保険加入割合で見てみると2次下請が94.4%、3次下請が90.5%とまだ社会保険に加入していない建設業者が見受けられます。

 

社会保険未加入だと現場に入れない!?

お客様である元請企業から「社会保険に加入していないと現場に入れないことがあるって本当なの?」また別の下請企業から「仕事はきちんとできているのになぜ現場への入場を拒まれるのか?」といった、問合せやご相談がありました。

 

すべての建設業者に当てはまることではないのですが、国土交通省のガイドラインではこのような記載があります。

 

下請指導ガイドラインの制定
(国土交通省ホームページ:http://www.mlit.go.jp/common/001157833.pdf

・元請企業は、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿等により下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導

・遅くとも平成29年度以降は、

①未加入企業を下請企業に選定しない

②適切な保険に未加入の作業員は特段の理由が無い限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき

このように元請企業には労働保険・社会保険の未加入の企業・従業員を現場に入れさせないようにするべきとされています。

※個人事業主で常時労働者数5人未満の場合や一人親方は適用除外になります。

 

今回の建設業法改正では建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を許可の要件とすることで全ての建設業者が適切に社会保険の加入することを目指します。今まで社会保険未加入の下請企業に仕事の依頼をしている場合、社会保険未加入のままだと下請企業が建設業許可の更新がされず仕事を依頼できなくなってしまいます。元請が安定的に業務をするためにも社会保険加入の指導をしていく必要があります。

 

下請企業の社会保険加入を促すためにも元請企業は下請代金の支払いについて、企業が支払う法定福利費を含む労務費相当分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないとされています。

 

改正建設業法
(下請代金の支払)第二十四条の三 2 

前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち(新設)労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

 

建設業法に詳しいオータ事務所だからお伝えできることがあります。

今後の建設産業では建設業法の改正もあり建設業すべての企業に社会保険加入を求められることを説明し、お客様には早い段階で下請企業にも社会保険加入が必要だということを理解していただき、下請企業に対して社会保険の加入することを説得してもらい、お客様からの御紹介で下請企業の新規社会保険加入の依頼をいただきました。

今回は元請企業のお客様が自社で依頼をしている下請企業が社会保険未加入だということを事前に知ることができたので建設業法改正の前に対応することができました。

 

建設業に特化したオータ事務所の社会保険労務士部門OTA社会保険労務士法人に年間委託をしていただければ、下請企業についてのご相談もお受けいたします。ご相談いただき事前に情報を把握できれば、下請企業の社会保険未加入対策もできます。

また、建設業法改正の情報は、建設業法の改正を受けて4月と5月に2度開催してご好評をいただきました『建設業法の改正条文分析セミナー』(外部サイトにリンクします。)についても出張サービスを実施しております。ご希望の時間、参加人数、テストの実施等、様々なリクエストにも対応しておりますので、改正法の周知でお悩みの方はぜひお問合せください。

 

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