 |
ご挨拶
国内最大手の行政手続き総合事務所として主に建設業界・産業廃棄物処理業界のお客様に支えられ、2011年４月に創業40周年を迎えました。
主な取り扱い業務は、建設業、宅建業、産廃業そして社保、労保、建退共、一人親方の諸手続き代行です。そのほか顧客様には許認可に関するあらゆるジャンルの対応をさせていただいております。
そして延べ10,000社を超えるお客様にご支援を頂くまでになりました。
この場をお借りして、あらためて厚く御礼申し上げます。
経審大改正と「顧問契約」制度
昨今、時代のキーワードは「コンプライアンス（法令遵守）」であることを皆様お感じになられていると思います。
建設業でも公共事業入札参加に必要な経営事項審査が約２年前に大改正され、そして2011年４月に改正されました。
技術者に求める雇用期間を「３ヶ月以上」から「６ヶ月以上」にすることや、建設機械の保有状況、ＩＳＯの取得状況を加点評価することなどが盛り込まれる模様です。内部監査体制の充実や社会性・福利厚生の見直しなど、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する事項の強化もさらに図られるでしょう。
国土交通省には建設業法令遵守推進本部が設置され、より遵守徹底を求められるようになっています。平成21年度の建設業法令遵守推進本部へ寄せられた通報のうち、監督処分等の状況は「許可取消」3件、「営業停止」30件、「指示」25件、「勧告」450件でした。
当事務所といたしましては、このような処分を未然に防げないものかと常に考えてまいりました。皆様のお力になれればと「顧問契約」（ユーザー契約）をご提供させていただく体制を構築しております。大きな柱として「建設業法令遵守」「新経審」「建設業経営状況」等の具体的な対策可能となる社内体制強化を目的としています。また、皆様のニーズに合わせた具体的な対応も展開できればと考えております。幅広く皆様をサポートさせていただきますので、何卒、宜しくお願い致します。
産業廃棄物処理業と経営の多角化
コンプライアンス（法令遵守）と共に地球温暖化などの環境問題の観点から「３R（Reｄuｃe＝減らす・Reuse＝再利用する・Recycle＝再循環する）」という言葉をお聞きになられたこともあるかと思います。
H23.4.1 からは廃棄物処理法が改正され、更に厳しく法令尊守が求められてきております。
当事務所のお客様の多くは建設業を主としていらっしゃることから、オータ事務所では産業廃棄物処理業の代行業務を時代のニーズに伴い、特化し、推進しております。
これにより、建設業において欠かせないものと考えられる産業廃棄物の許可を持つと共にあらゆるジャンルに適応するように、お客様にとっても「経営の多角化」という形で繋がれば当事務所としても幸いと考えております。
当事務所では積替え保管ありの収集運搬及び中間処理施設など事前計画が必要な際にも対応出来るエキスパートがおりますので、ご安心ください。
労働保険協会の役割
労務管理の面でもコンプライアンスは非常に重要です。
一般的にコンプライアンスというと法令についての印象が強いですが、単に法令や通達だけではなく、社内規定などについても遵守することが望まれます。
昨年は経審も大改正され、社会性の面で、雇用保険・社会保険の未加入に対する減点幅や建設業退職金共済加入に対する加点幅が拡大され、労務管理についての世論の注目度も高まってきております。労務管理の徹底は、従業員により良い労働環境を提供するだけでなく、企業の社会的な信用の獲得につながるのです。
『オータ事務所労働保険協会』では、厚生労働省の認可を受けた『オータ事務所労働保険事務組合』をはじめ、さまざまな面から、労務管理のための煩雑な事務処理を一括サポートさせていただいております。
さらに、上記業務やコンサルタント業務をさらに強化するため『ＯＴＡ社会保険労務士事務所』を立ち上げました。
建設業許認可取得のための常勤性の裏づけはもちろん、従業員様の福祉面の強化のお手伝いもさせていただきます。
企業不祥事や訴訟問題等のリスクを回避し、お客様の経営マネジメントのさらなる発展に貢献させていただくために、日々邁進してゆく所存でございます。
当事務所は、創業以来、許認可取得とその専門性に特化し日々研究を重ねながら業務の質を今日まであげてまいりました。永年培ってきた経験・ノウハウを活かし、日頃の業務と共に随時セミナーを開催しており、皆様のお役に立てればと考えています。セミナー開催の際にはぜひご参加ください。
当事務所は、財団法人 日本品質保証機構（ＪＱＳ）からＩＳＯ9001の認証を受けております。このＩＳＯ9001の目的でもある「品質確保」と「顧客満足度」の向上を上記のような活動を通して目指しながら、絶えず体制を改善しつつ、お客様のお役に立てる行政総合事務所として万全を期して参る次第でございます。何卒、ご指導、ご鞭撻、宜しくお願い申し上げます。
ご利用の程、お待ち申し上げます。
|
| |
| |
|
平成23年4月1日
|
|
オータ事務所株式会社
|
|
代表取締役 太田 宏
|
|
| |
 |
|
商 号：
|
オータ事務所株式会社 |
|
所在地：
|
新宿区西新宿６−５−１ 新宿アイランドタワー２２階 （地図） |
|
資本金：
|
2,500万円 |
|
代表者：
|
行政書士 太田 宏 |
|
スタッフ：
|
行政書士、社会保険労務士、CALS/ECインストラクター、1級土木施工管理技士、環境計量士、ほか専門スタッフ約50名 |
|
| |
 |
|
1971年
|
オータ事務所株式会社 設立（中央区八重洲6丁目） |
|
1974年
|
業務拡張のため中央区銀座1丁目に移転 |
|
1975年
|
オータ事務所労働保険協会 設立
オータ事務所労働保険事務組合 認可 |
|
1976年
|
建設業退職金共済事務組合（建退共事務組合） 設立 |
|
1979年
|
一人親方労災事務組合（関東建設事業主組合） 設立 |
|
1989年
|
都庁移転に伴い、新宿エルタワーに移転（新宿区西新宿1丁目） |
|
1990年
|
首都圏建設産業情報ネットワーク産業組合 設立（事務局として） |
|
1995年
|
業務拡張のため新宿アイランドタワーに移転（新宿区西新宿6丁目） |
|
2001年
|
電子オータ事務所 設立 |
|
2002年
|
電子オータ事務所 商標登録 |
|
2004年
|
ISO9001 取得 |
|
2006年
|
首都圏建設産業情報ネットワーク事業協同組合を建設CALS事業協同組合に名称変更 |
|
2007年
|
ISO9001 更新
産廃事業部立ち上げ |
| 2010年 |
OTA社会保険労務士事務所 設立 |
|
| |
 |
| 【オータ事務所】 |
| ■許認可申請代行業務 |
| ・経営事項審査（経審） |
| ・建設業許可 |
| ・各種変更届 |
| ・決算変更届 |
| ・競争入札指名参加申請 |
| |
| ■CALS/EC電子納品及び関連電子申請業務 |
| ・電子納品 |
| ・CORINS登録 |
| ・各種電子申請（資格審査申請等） |
| |
| ■産業廃棄物業諸手続 |
| ・産業廃棄物・特管廃棄物処理業（中間処理・最終処分） |
| ・産業廃棄物・特管廃棄物収集運搬業 |
| ・一般廃棄物収集・運搬業 |
| |
| ■その他許認可申請手続 |
| ・宅地建物取引業関連 |
| ・第二種金融商品取引業関連 |
| ・建築士事務所登録関連 |
| ・測量業登録関連 |
| ・建設コンサルタント業登録関連 |
|
|
| 平成２１年 受託件数 |
|
○ユーザー契約法人 （資本金別）
| 資本金1000万円未満 |
45件 |
| 1000万円以上 1億円未満 |
303件 |
| 1億円以上 10億円未満 |
79件 |
| 10億円以上 50億円未満 |
31件 |
| 50億円以上 100億円未満 |
19件 |
| 100億円以上 |
24件 |
| ------------------------- |
|
| 合計 |
501件 |
○経営審査事項 １０００件
○単独決算 ２５００件
○建設業更新 ３６００件
○その他 入札参加・電子納品・宅建・産廃・コンサルタント・測量・マンション管理等 多数受託
|
|
| 【オータ事務所労働保険協会】 |
| ■労働保険事業組合 |
■社会保険の諸手続き |
| ・労災保険 |
・健康保険手続き |
| ・雇用保険 |
・厚生年金手続き |
| ・年度更新 |
・就業規則の作成 |
| ・労災特別加入 |
・助成金・補助金申請 |
| |
|
| ■関東事業主組合 |
■人事労務関係手続き |
| ・一人親方労災特別加入 |
・社会保険 |
| |
・労働保険 |
| ■建設業退職金共済事務組合 |
・就業規則作成 |
| ・加入手続き |
・特別加入 |
| ・履行証明取得手続き |
・一人親方 |
| ・証紙購入 |
・建退共 |
| ・手帳管理 |
|
|
| |
|
|
|
|
下記フォームより、なんでもお気軽にご相談ください。
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
| |
|
|
