|
保険未加入企業の排除
国土交通省は７月２７日に開いた中央建設業審議会入札契約適正化法に基づく適正化指針の改定案の中で、保険未加入企業を排除する必要性を強く訴えました。５年後には企業単位での保険加入率を１００％にする考えです。いままで、これほど明確な方針を示したことはなく、建設業界としてはきちんとした適切な対応を求められることになります。
「建設産業の再生と発展のための方策2011」の中で「保険未加入企業の排除」を進める理由としては次のことがあげられています。①技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因となっている。②保険未加入の企業の存在により、適正に法定福利費を負担し人材育成を行っている企業ほどコスト高になり、競争上不利になる。
具体的な対策としては、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んで行くことが必要であるとしています。
① 行政における取り組み
社会保険等担当部局と連携して、建設業許可更新時、経営事項審査時及び立入検査時における保険加入状況のチェックや指導監督を行い、未加入企業をなくしていく取組を行うべきである。
② 元請企業における取組
特定建設業者による下請指導責任及び下請指導内容を明示し、元請企業が、施行体制台帳、従業員名簿等により、下請企業や建設現場の各労働者の保険加入状況をチェック・指導し、保険未加入企業を排除していく取組を行うべきである
③ 下請企業における取組
現場就労者について、雇用関係にある社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、雇用関係にある社員についての保険加入を徹底すべきである。また、請負関係にあるものについては、再下請通知書を活用して保険加入状況をチェックすることにより保険未加入企業を排除していく取組を行うべきである。
※ 上記に関して派生する課題への対応について
保険未加入企業への排除方策の実施に伴い、法定福利費の事業負担分の支払又は抑止のため、労働者の賃金へのしわ寄せやいわゆる一人親方の増加が懸念されるところである。このため法定福利費については、発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを周知徹底するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮するよう徹底していくなど、下請企業まで適正に流れていく方策を講じていく必要がある。また、建設業における請負及び雇用に関するルールの徹底などの重層下請構造の是正方策を併せて実施していく必要がある。
※ 上記取組の進め方
専門工事業の業態、職種によっては、保険加入の現況と目指すべき姿にギャップがあることから、排除方策の全体像を示した上で、１年程度の周知・啓発期間を設け、行政、元請企業、下請け企業が一体となって、保険加入の促進に向けた機運を醸成する体制を整備する必要がある。周知・啓発期間の終了後、速やかに大規模工事から行政によるチェックの徹底を進め、その範囲を順次拡大していくことで、実施後５年を目途に、企業単位では加入義務のある許可業者について加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すべきである。
オータ事務所では上記「社会保険未加入企業の排除」に関してのセミナーを１１月上旬に行う予定です。詳細は決まり次第皆様にお知らせいたします。
また、ご相談や問い合わせはお気軽にメール又はお電話にて連絡ください。
|
