2017年8月 実績レポート

2017年8月の建設業許可新規申請  提出件数:10件

 
8月も多くのお客様の建設業許可新規取得をサポートさせていただきました!その中から今回は営業部・安田チームリーダーが担当した手続きをご紹介します。

「建設業許可の取得にはどのくらい時間がかかるの?」という疑問や
「依頼から手続きまでの流れは?」といった不安を解決します!

 

安田チームリーダーのプロフィール
○所属:オータ事務所 営業部
○勤続年数:8年
○担当地区:中央区、品川区、江戸川区、杉並区、練馬区、台東区、目黒区
○業務内容:建設業・宅地建物取引業のお客様への必要書類の案内、法令順守に関するアドバイス

※オータ事務所の営業部では地区担当制を導入しています。

 

○依頼内容:新設法人による建設業許可の新規取得
      東京都知事許可-特定建設業許可
○取得業種:土木、とび・土工・コンクリート、電気、鋼構造物、塗装、電気通信
○お客様情報:(資本金)31,000万円
       (事業内容)情報システム製品及びソフトウェアの製造・作成・販売並びに保守

 

【スケジュール】

スケジュール

① お問い合わせ(7月5日)
ホームページの見積依頼より建設業許可を新規取得したいという問い合わせをいただきました。当初は他の行政書士に依頼をされていましたが、新設法人での申請の経験がなかったようで辞退されてしまったとのこと。そこで建設業を得意としているオータ事務所へ連絡をくださったそうです。

② 初回打合せ(7月7日)
オータ事務所では個人事務所とは異なりお客様の地区ごとに営業担当がいるため、打合せもすぐに実施可能です。早速打合せを行わせていただきました。
まずは申請要件の確認、必要書類の案内を行い、書類提出までのスケジュールを詰めて行きました。同時に許可を取得した後には経営事項審査を受けたい旨の要望を伺い、安田チームリーダーからは将来的に大臣許可への許可換えをアドバイスさせていただきました。

③ 書類提出(8月10日)
その後、書類準備のために電話やメールでのやり取り、書類作成、8月3日提出前の最終打ち合わせを経て、初回打合せから約1ヶ月で書類提出を行いました。オータ事務所では打合せから書類提出までの期間を短縮するために、初回の打合せでそのノウハウを活かして必要書類に不足がないようにヒヤリングと案内を行っています。

 

テクニック
提出の際に審査官から指摘事項がありました。北海道知事許可の許可番号に関しては独自のルールがあり、審査官が許可の確認を速やかに取ることができませんでした。(許可番号は経営業務管理責任者の経営経験で使用)
しかしオータ事務所では以前にも北海道知事許可の許可番号を使用した案件を担当していたため、検索方法を伝えて書類を受理していただくことが出来ました。

 

ワンポイントアドバイス
「電気通信工事業」の特定建設業許可は、例えば「電気工事業」と比較すると施工管理技士の資格制度がないため、専任技術者の確保が困難なケースが多いです。今回のご依頼では監理技術者資格者証をお持ちの方がいましたが、専任技術者として申請する際に改めて指導監督的実務経験を証明する場合、契約書(元請工事、請負代金4,500万円以上)を工期の合算で2年以上用意しなければならないので、必然的に申請までに時間を要することとなります。そこで指導監督的実務経験をお持ちの方はあらかじめ監理技術者資格証の交付申請をしていただくことをお勧めいたします。
※現在、電気通信工事の国家資格創設が検討されています。詳細は過去のブログよりご確認ください。

 

お客様の声
当初依頼を予定していた行政書士さんに断られてしまい、許可を取得できるか不安を感じていましたが、安田さんの丁寧な案内とオータ事務所の豊富な知識に安心して依頼することができました。無事に許可を取得できましたので、今は経営事項審査の申請も引き続きお願いをしています。

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