経営事項審査申請(経審)

公共工事受注のために失敗しない行政書士選びを。

経営事項審査は公共工事を受注するための最初のステップです。すなわち経営を左右する重要な手続き。
●「不慣れな行政書士事務所に依頼して、有効期限が切れてしまった…」
●「個人事務所の先生に連絡したら辞めてしまったと言われた…」
●「社内の担当者が辞めてしまって何を準備すれば良いか分らない…」
手続きがスムーズに運べず受注を逃す、こんなリスクは絶対避けたいものです。
リスクヘッジしたいお客様、オータ事務所にお任せください!

オータ事務所の特色

  • 提出数NO1

    年間約1,000社の経審を代行。変化する審査基準にどこよりも早く対応して、的確に申請をいたします。

  • 豊富なスタッフ

    総勢約60名、各部門のエキスパートがお客様のご要望に丁寧に対応させていただきます。

  • 大手企業にも対応

    技術職員数5,000人規模の大手のお客様からもスピーディーな作成で信頼を得ています。

信頼と実績のオータ事務所
豊富なスタッフが的確な申請に導きます!

オータ事務所なら更にこんなご要望にも…

  • 経審シミュレーション

    評点の事前シミュレーション。どのような決算書なら評点を上げられるのか?評点アップにつながる様々なアドバイスをさせていただきます。

  • 特殊経審

    企業再編にともなって必要となる特殊経審。長年の実績で蓄積したノウハウで、合併・分割・事業譲渡全てのパターンに対応いたします。

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析があり簡単に言うと会社の成績表のようなものです。

全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受けることが必要です。

国又は地方公共団体等は、客観的な評価である経営事項審査(経審)の総合評点と主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の選定等を行います。

建設業法で定めている公共工事はこちら

経営事項審査の流れ

経審を受けるには、建設業の許可を有していることが必要です。

また、経審を申請するまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。

(一般的な流れ)

決算変更届の提出

経営事項審査日の予約

経営状況分析申請

経営事項審査申請

経営事項審査結果通知書の受け取り(郵送)

※経審の申請場所は、建設業許可申請をした行政庁→各都道府県に申請します。 大臣許可については本店所在地の都道府県庁を経由して国土交通省に申請します

※各都道府県により、経営事項審査日の予約方法が異なります。また、申請場所に いても地区ごとに申請場所を指定されていることがございますので該当する 行政庁にご確認ください。

経営事項審査の有効期限

毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、経審の有効期限は審査基準日(経審を受けた決算期)から、1年7ヶ月間有効 と定められています。

有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいます。

経営事項審査の内容と総合評定値(P)算出

平成27年4月1日改正

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

項目 ウエイト 評価項目
経営規模 X1 0.25 完成工事高
X2 0.15 自己資本額
利払前税引前償却前利益
経営状況 0.2 純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
技術力 0.25 技術職員数
元請完工高
その他の審査項目 0.15 労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献度の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
ISO(国際標準機構が定めた規格)による登録状況
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

経営事項審査の手数料 (行政庁・分析機関に支払う手数料)

経営状況分析 大体10,000円~13,000円位 *分析機関によって異なる
経審の手数料 総合評定値を求めるかどうかで若干変わってきますが、 総合評定値を求める場合で、1業種のみの場合11,000円、1業種追加する毎に2,500円加算となります。
        
*経営規模等評価の手数料  10,400円

        
*総合評定値の請求の手数料   600円

公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、
各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」
を事前に受けておかなければなりません。

公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)を
もっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。

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