決算変更届(決算報告)

毎年の煩雑な業務をオータ事務所が最小化します。

●「1年に1度の届出なので内容を一から思い出すのが大変…」
●「依頼している行政書士から連絡がなく出し忘れてしまった…」
●「他にも変更届が必要だけどどうしたらよいのか分からない…」
ちゃんと届出ないと更新も出来なくなってしまう決算変更届。
毎年オータ事務所がご連絡、一から丁寧にご案内いたします。

オータ事務所の特色

  • 自社システムで期限管理

    自社システムの導入でお客様の事業年度をしっかり管理。届出が近づいたら早目にご連絡いたします。

  • 業務を最小化

    オータ事務所では直接訪問して分かりやすくご案内することで、お客様の業務省力化を実現しています。

  • 法令遵守もアドバイス

    適正な技術者配置がなされているか、業種が正しく判断されているかを確認し、高まる法令順守のニーズにもお答えします。

出し忘れた決算変更届があるお客様もご安心ください
オータ事務所なら提出まで驚くほどスムーズに!

決算変更届
営業年度終了後に確定申告書を提出しますが、建設業者の場合にはその後に、毎年、決算変更届を本店所在地の都道府県に提出しなければなりません。

※建設業法では以下のように定められています。

(変更等の提出)

第十一条第2項

許可に係る建設業者は、第5条第1号から第4号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

これは営業年度が終了して決算も行ったという報告をする届出で、設業の許可業者は、毎決算期ごとに、「決算変更届」を決算日から4ヵ月以内に提出することが義務づけられています。

その際に付属する財務諸表は建設業特有のもので、建設業法で定められた様式に差し替えをしなければなりません。

この届け出は面倒でも毎年行う必要があります。毎年届けを出していないと、5年後の許可更新の手続きができない場合もあります。

★どうしても毎年提出しなくてはならないの? ”決算変更届”の話

オータ事務所の決算担当者から「今年も決算変更届の季節がやってきました!」と電話がかかってきて、
またか! と思われたことはありませんか?
きちんと税務申告しているのに、何かを変更したわけでもないのに、都庁や県庁に毎年出さなくてはならない決算報告 ——– これが決算変更届ですよね。

決算変更届は、建設業法第11条で、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出することが義務付けられており、あまり知られていないことですが、もし提出がない場合は罰則規定(建設業法第50条)があります。

いわく、これを怠ると「六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金」!

決算変更届が5年分きちんと提出されていないと建設業許可の更新ができないため、数年ごとにまとめて提出したり、更新のときに5年まとめて出してみたりと、なんとか省力化を図りたいところですが、正確に5年分の書類をそろえるのは、なかなかたいへん。しかも、5年分の決算変更届の書類がうまく整わず、更新の書類が受け付けてもらえなくて、許可の期限切れ・・などということも、けっこうあるようです。
こんな事態を重く見た都庁は、数年前に建設業の都知事許可を受けている全業者に対して、決算変更届をきちんと、毎年提出するようにとのはがきを出しています。また、各種変更(役員変更、所在地変更、代表者変更など)の書類にも、変更後2週間や1ヶ月などの提出期限があり、これらも毎年の決算変更届を提出していないと受理されないので、ご注意を! 

さらに今年の6月には建設業許可申請の手引きの改正が予定されていて、許可の基準がますます厳しくなるとのこと。何かの都合で提出しそびれている決算変更届がある場合は、6月前に提出するのが賢いやり方です。

この記事を読んでいる皆さんのなかに、今年の決算変更届をまだ提出していない、もしくは何年分もためてしまっている! それなのにまだ、懲役や罰金のお知らせが来ない! という方がいらっしゃるかもしれませんね。罰則規定があるということは、いつ、それが適用されても文句は言えない、ということ。
なによりきちんと提出することは、会社の信用にもつながっていきます。オータ事務所にご依頼いただければ、最小限の労力で、書類の作成をいたします。

諸変更届

商号、営業所、代表者、役員、令第3条の使用人(支店長など)、経営業務の管理責任者、専任技術者について変更があった場合には、速やかに変更届出書を提出しなければなりません。
提出しないと許可更新ができません。(期限内に行わないと罰則の適用もあります。)