政府関係機関の競争参加資格審査の定期受け付けが12月から始まります。

2.政府関係機関2015・16年度 競争参加資格審査

公共工事を発注する各府省庁や独立行政法人などの政府関係機関が、2015・16年度の2カ年を有効期間とする競争参加資格審査(工事・建設コンサルタント等業務)の定期受け付けが12月から始まります。

工事は、国土交通省など23機関、コンサル等業務は22機関が前回同様インターネットを通じて一元的に申請を受け付けます。ネット以外に郵送や持参方式もありますが、国交省は今回から持参方式を全面廃止し、ネットと郵送の2方式のみで受付けるとしています。

インターネット申請では、12月1日から15年1月15日まで行う一元受け付けに先立って、今月4日から12月26日まで、申請時に必要となるパスワード発行手続きを行っています。注意すべきは、ネット一元受け付けに関しては、全機関が参加しているわけではないので、確認のうえ申請が必要となります。

今回のインターネット一元受け付けでは、経営事項審査(経審)の総合評定値通知書で社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していない場合の申請が全面的にできなくなります。

そのため、一元受け付けに参加する各機関の発注工事では15年度以降、元請となる建設会社から社会保険未加入業者が完全に排除されます。

ネット一元受け付けに参加しても、農水、財務、文部科学、経済産業各省などでは今回も持参方式を継続しており、従来通り3方式(ネット、郵送、持参)での受け付けを行うことになります。

一方で、総務、外務両省や衆議院、参議院などはネット一元受け付けには参加しておらず、持参または郵送方式だけで申請を受付けることになります。

これら機関が発注する工事の受注を目指す企業は、受け付けの日程や郵送・持参による申請書の提出先をしっかりと確認しておく必要があるようです。

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