外国人建設就労者受け入れ事業の具体的なガイドラインが公表されました。

1.外国人就労者受け入れ事業 企・団体の要件明示

国土交通省は11日、15年4月に始まる外国人建設就労者受け入れ事業に関して、具体的なガイドランを公表しました。

その中では、受け入れ企業と特定監理団体が共同で策定する適正監理計画の要件を明示され、9月の意見交換会の意見も汲み取られ、現場での安全衛生に関する教育内容を外国人が理解しているかどうか、講習後にテスト確認する際の確認方法も適正監理計画に記載することなどが追加されました。

2021年3月までの時限的緊急措置として実施する受入事業は、技能実習2号の修了者が対象となり、建設関係21職種31作業に加えて、鉄工、塗装、溶接の3職種5作業に適用されます。

3年間の技能実習を修了した即戦力であれば、さらに2年間国内業務に継続従事できるほか、帰国後1年以上が経過している修了者は、再入国する場合は、最長3年間働くことが可能となります。
ただし、従事できる業務は原則、修了した技能実習の職種・作業と同一とする、ことが明示されています。

報酬については、適正監理計画では、就労者の報酬予定額について、3年間の経験を積んだ日本人技能者に支払う報酬と同水準に設定することや、比較対象の日本人労働者がいない場合も、就業規則に基づき3年間の経験を積んだ者に支払うべき報酬額とするなどその根拠が示されました。

さらに、外国人が転職を希望する場合は、特定監理団体が相談に乗り、不法就労などの問題が起きないよう、送り出し機関との調整も行うとしています。外国人と受け入れ企業と送り出し機関の間の話し合いを仲介して、団体傘下の別の受け入れ企業が所属する特定監理団体を紹介する事も規程されています。

監理団体は過去5年間に2年以上、適正に技能実習を監理した実績があり、職員レベルでも不正行為を行っていないなどの要件を満たして、国交省から「特定監理団体」の認定を受ける必要があります。
常勤職員数については、受入建設企業が30社未満の場合、専任の事務局長、事務員、指導員、相談員各1人の計4人を基本として30社ごとに1人以上の増員を行うこととしました。複数の地方にまたがっている場合は、主要地域に支部を設けさせることになります。

監理団体には3カ月に1回以上、受入企業の監査を求め、特に再入国の場合は、入国後6ヶ月間は月に1回の企業訪問が義務付けられます。

特定監理団体と適正監理計画の認定申請は年明けから国交省が受け付けになり、在留資格となる「特定活動」の認定証明書交付申請が入国管理局で2月に開始され、4月から受け入れが始まります。

今回のガイドラインでは、事業内容を具体的に示しており、特定管理団体や受け入れ企業、就労者、外国人送り出し機関などに制度を正しく理解して貰うことを狙いとしており、ガイドラインを周知する説明会が17日に大阪で、12月2日には、東京で開催されます。

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