企業案内

企業情報

グループ各社 オータ事務所グループ

オータ事務所株式会社
オータ事務所行政書士法人
オータ事務所労働保険協会(労働保険事務組合)
OTA社会保険労務士法人
一般社団法人建設産業活性化センター

所在地 〒163-1349
東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー22階
代表者 CEO 太田哲也
設立 1971年
スタッフ 行政書士、社会保険労務士、CALS/ECインストラクターほか専門スタッフ約60名
関連事業所 関東建設事業主組合(一人親方労災事務組合)
建設業退職金共済事務組合(建設業退職金共済事業)

ご挨拶

オータ事務所グループは建設業に特化した行政手続き総合事務所として、1971年に中央区銀座で誕生いたしました。創業より信用と誠実をモットーに、建設業・宅建業を中心にこれまで延べ10,000社を超えるお客様からお取引をいただいております。
45年の歴史において、時代の要請やお客様のニーズを先取りするかたちで労働保険や社会保険手続、建設産業における啓蒙活動へと事業領域を拡大して参りました。
今後もお客様の多様なニーズにお応えできるよう絶えず体制を改善し、「安心」の許可運用をグループ一丸となってサポートして参ります。
皆様のご利用を、心よりお待ち申し上げます。

オータ事務所グループのトータルサポート

オータ事務所グループは、建設業許可の代行申請において都内随一の実績とノウハウを誇る「オータ事務所行政書士法人」を中核として、「OTA社会保険労務士法人」、「オータ事務所労働保険協会(労働保険事務組合)」が連携して建設業者様のあらゆるニーズに対応いたします。営業、作成、管理、各部門のエキスパートが分担して業務を進めるので、正確かつスピーディーな対応を実現します。また独自システムによって期限管理を徹底しておりますので、安心して許可運用をお任せいただけます。
さらに「一般社団法人 建設産業活性化センター」では建設産業の発展を理念に掲げ定期的にセミナーを開催し、法令順守サポートおよび有益な情報発信を行っております。

ポストオリンピック‐未来への展望

先般、国土交通省が取りまとめた政策提言「建設産業政策2017+10」では、「働き方改革」「生産性向上」「良質な建設サービスの提供」「地域力の強化」の4つのテーマをもとに様々な施策が掲げられましたが、個々の企業にも多くの取組みを求める内容となっております。
こうした東京オリンピック後に向けた課題と直面する建設業者の皆様が、オータ事務所グループに求めるニーズもまた、多様化・細分化している状況を強く感じざるを得ません。そして、私共は2020年のさらに先を見据えて、お客様のニーズに確実にお応えするために様々な改革を進めております。
代表的な取り組みとしてはお客様の許可情報活用の利便性を高め、よりスピーディな対応が可能になるようデータベースの構築を進めております。
法令違反への対応の厳格化が進む状況に対してはコンプライアンス相談業務をより強化し、また法令に関する社員教育のニーズにお応えするために教育ビジネスへの参入も進めております。
オータ事務所グループは、行政手続き並びにその枠を超えたサービスを通して、皆様に10年先も「安心」の許可運用をお届けしてまいります。

平成29年9月吉日
オータ事務所グループ CEO 太田 哲也

グループ紹介

オータ事務所グループは建設業を営むお客さまのあらゆるニーズにお応えし皆さまに「安心」の許可運用をお届けします。

商号

オータ事務所株式会社

  オータ事務所グループは適切な情報提供とコンサルティング、手続き代行サービスによってお客様が本業に力を注ぐことのできる環境づくりをサポートいたします。
アウトソーシングによる経費削減・効率化が有効であると共に、専門家のサポートが非常に重要です。是非この機会に確実な知識と実績を持つオータ事務所グループに各種許認可申請及び人事労務関係のアウトソーシングをご検討ください。
皆様のご利用を心からお待ち申し上げます。
商号

オータ事務所行政書士法人

  年間取引社数約3,000社(内、経審社数約1,000社)、年間総契約件数約13,800件の建設業関連の許認可に特化した国内最大手行政書士事務所です。
当事務所では、行政書士としての官公庁への書類の作成・提出等に加えて常にお客様の立場で顧客満足度の向上を図り、従業員一丸となって業務に取り組んでおります。皆様のご利用を心からお待ち申し上げます。
取扱商品
許可申請代行業務
・建設業許可申請、各種変更届
・決算変更届
・経営事項審査(経審)
・競争入札参加資格申請

建設業関連申請代行業務
・建築士事務所登録
・電気工事業者登録

宅建業関連申請代行業務
・宅地建物取引業関連
・宅地建物取引士登録
・マンション管理業登録
・第二種金融商品取引業関連

CALS/EC電子納品及び関連電子申請業務
・電子納品
・CORINS登録
・各種電子申請(資格審査申請等)

産業廃棄物業諸手続
・産業廃棄物・特管廃棄物収集運搬業
・一般廃棄物収集運搬業
・各種変更届
・各種コンサルティング

その他許認可関連申請代行業務
・建設コンサルタント業登録関連
・測量業登録関連

・貸金業登録申請関連
・労働者派遣事業関連
・屋外広告業者登録
・法人設立
・諸手続相談・指導(都庁関係)

・書類販売(都庁指定様式)
・法令標識(看板)販売
・その他

公共工事参加企業への支援業務ほか
・経営事項審査の総合評定値算出(シミュレーション) ・情報提供サービス
・セミナー開催(コンプライアンス、経審他) ・各種コンサルティング
・講習会(建設業等各種申請)

商号

オータ事務所労働保険協会

労災保険・雇用保険、建設業の現場労災、中小事業主の特別加入や一人親方にも対応しております。また建建退共の事務代行も行っております。皆様のトータルサポートをいたします。是非ご用命ください。
関連事務所 関東建設事業主組合(一人親方労災事務組合)
建設業退職金共済事務組合(建設業退職金共済事業)
取扱商品 労働保険事務組合
・労災保険 ・雇用保険 ・年度更新 ・中小事業主、海外派遣者特別加入

関東建設業事業主組合
・一人親方労災特別加入

建設業退職金共済事務組合
・加入手続き ・履行証明取得手続き ・証紙購入 ・手帳管理
勤労者退職共済機構業務委託団体

商号

OTA社会保険労務士法人

労働保険・社会保険の手続きをサポートいたします。アウトソーシングで業務の効率化と経費の削減を実現できます。保険加入をご検討の方もご相談ください。
取扱商品 社会保険諸手続きおよび人事労務関係
・健康保険手続き ・厚生年金手続き ・就業規則、賃金規定等作成
・補助金、助成金申請代行 ・各種コンサルティング
商号

一般社団法人建設産業活性化センター

建設産業に関する情報の収集、提供及び交換並びに啓蒙活動を行なう事によって、建設業に携わる事業者の健全な発展及び活性化に貢献することを目的としています。建設業全体の経営基盤の強化・施工体制の確立、経済的地位のさらなる向上を目指しております。
取扱商品 セミナー・講習会
・大規模セミナー ・出張セミナー ・個別相談会 ・集中勉強会
・各種セミナーの動画視聴サービス
コンプライアンスコンサルティング(会員に限る)
教育活動・啓蒙活動

取引実績

*平成28年1月~平成28年12月集計より

オータ事務所グループ 年間取引件数 約13800件
オータ事務所グループ 年間取引社数 約3000社(うち、経営事項審査 約1000社)

資本金別年間取引社数
100億円 73社
50億円 100億円未満 33社
10億円 50億円未満 109社
1億円 10億円未満 326社
5千万円 1億円未満 260社
2千万円 5千万円未満 584社
2千万円 1,615社
合計 3,000社

沿革

1971年 オータ事務所株式会社 設立(中央区八重洲6丁目)
1974年 業務拡張のため中央区銀座1丁目に移転
1975年 オータ事務所労働保険協会 設立
同年 オータ事務所労働保険事務組合 認可
1976年 建設業退職金共済事務組合(建退共事務組合) 設立
1979年 一人親方労災事務組合(関東建設事業主組合) 設立
1989年 都庁移転に伴い、新宿エルタワーに移転(新宿区西新宿1丁目)
1990年 首都圏建設産業情報ネットワーク産業組合 設立(事務局として)
1995年 業務拡張のため新宿アイランドタワーに移転(新宿区西新宿6丁目)
2001年 電子オータ事務所 設立
2002年 電子オータ事務所 商標登録
2004年 ISO9001 取得
2006年 首都圏建設産業情報ネットワーク事業協同組合を建設CALS事業協同組合に名称変更
2007年 産廃事業部立ち上げ
2010年 建設CALS組合を一般社団法人建設産業活性化センターに変更
2013年 OTA社労士法人 設立
2015年 オータ事務所行政書士法人 設立