企業案内

企業情報

商  号 オータ事務所株式会社
オータ事務所行政書士法人
所在地 〒163-1349
新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー22階
資本金 2,500万円
代表者 代表・行政書士 太田 宏
顧問 後藤 邦春(弁護士)(東京都労働委員会公益委員)
スタッフ 行政書士、社会保険労務士、CALS/ECインストラクターほか専門スタッフ約60名
関連事業所 オータ事務所労働保険協会(労働保険事務組合)
関東建設事業主組合(一人親方労災事務組合)
建設業退職金共済事務組合(建設業退職金共済事業)
関連法人 OTA社会保険労務士法人
一般社団法人建設産業活性化センター(講習会実地、啓蒙活動)

ご挨拶

オータ事務所は建設業に特化した行政手続き総合事務所として、中央区銀座で誕生し建設業・宅建業などを営まれるお客様延べ10,000件以上に信頼とご支援をいただきまして、創業45周年を迎えることとなりました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

変革を迫られる建設産業

建設産業においては建設投資の大幅な減少等を背景として、ダンピングや下請企業へのしわ寄せが発生し、技術力・施工力の低下、工事担い手不足が進行しています。
このような状況の中、建設産業の持続的な発展を図るためには、建設技能者を確保し、次世代への技能継承を図っていくことが課題となっており、国はその対策の一環として平成29年度には全建設業者保険加入を目指す社会保険未加入対策に乗り出しました。
激化する受注競争の中、適正な法定福利費の負担を迫られることは、皆様の経営を一層難しいものにすると思われますが、これらの動向を的確に把握して、適切な保険加入、下請企業の指導にも留意していくことが、極めて重要なことと言えましょう。
また社会情勢に応じて、技術者配置の金額要件を引き上げ「技術者の効率的な配置」を図るとともに、適正な施工体制の確保として、業種区分を約40年ぶりに見直し「解体工事業」が新設され、建設業許可等について「暴力団排除条項」を整備されました。
これらの取り組みの中で、行政は立入検査等も強化していきますので、建設業法の遵守についても今まで以上の徹底が求められる時代となると言えます。

オータのトータルサポート

オータ事務所では、都内随一の実績をもつ建設業・宅建業等の代行申請のみではなく、
法令遵守のサポートも行っており『一般社団法人建設産業活性化センター』と共に定期的にセミナーを開催するなど、的確な情報発信を行っております。
また、厚生労働省認可の労働保険事務組合である『オータ事務所労働保険協会』では、建設業に必要なあらゆる労務管理のサポートができる体制を整えております。

行政書士法人を設立いたしました

45年の歴史と今まで蓄えてきたノウハウに加え更に、付加価値の高いサービスを提供するため、行政書士 太田 宏は、この度、行政書士法人を設立いたしました。
「品質確保」と「顧客満足度」の向上を目指し、信用・誠実をモットーに絶えず体制を改善しつつ、お客様のお役に立てる行政手続き総合事務所として万全を期して参る次第でございます。
今後も倍旧のご愛顧を賜りますようお願い致します。
また、皆様のご利用を心からお待ち申し上げます。

平成28年3月吉日
オータ事務所株式会社
オータ事務所行政書士法人
代表・行政書士 太田 宏

会社沿革

1971年 オータ事務所株式会社 設立(中央区八重洲6丁目)
1974年 業務拡張のため中央区銀座1丁目に移転
1975年 オータ事務所労働保険協会 設立
同年 オータ事務所労働保険事務組合 認可
1976年 建設業退職金共済事務組合(建退共事務組合) 設立
1979年 一人親方労災事務組合(関東建設事業主組合) 設立
1989年 都庁移転に伴い、新宿エルタワーに移転(新宿区西新宿1丁目)
1990年 首都圏建設産業情報ネットワーク産業組合 設立(事務局として)
1995年 業務拡張のため新宿アイランドタワーに移転(新宿区西新宿6丁目)
2001年 電子オータ事務所 設立
2002年 電子オータ事務所 商標登録
2004年 ISO9001 取得
2006年 首都圏建設産業情報ネットワーク事業協同組合を建設CALS事業協同組合に名称変更
2007年 産廃事業部立ち上げ
2010年 建設CALS組合を一般社団法人建設産業活性化センターに変更
2013年 OTA社労士法人 設立
2015年 オータ事務所行政書士法人 設立

年間取引社数及び年間契約数について

昨年一年間の取引社数が実数で2,833社、年間契約数が11,969件でした。
取引社数2,833社のうち、資本金1億円以上は542社で全体の19%でした。

毎年数多くのご依頼をいただき、書類の作成・提出・許可行政庁との折衝を日々行う、オータ事務所には多くの情報とノウハウがあります。貴社の状況をすばやく見極め最適な提案が可能です。

年間取引社数

資本金 会社数
10億円以上 215社
1億円以上 10億円未満 327社
5,000万円以上 1億円未満 260社
1,000万円以上 5,000万円未満 1,469社
資本金1,000万円未満 562社
合計 2,833社

○建設業許可関連  1,383件

○経営事項審査   919社

○その他 入札参加資格・建築士事務所・宅建・マンション管理業・建設コンサルタント・産廃等 多数受託
364件

年間契約社数

資本金 会社数
10億円以上 1,345社
1億円以上 10億円未満 2,386社
5,000万円以上 1億円未満 1,307社
1,000万円以上 5,000万円未満 5,465社
資本金1,000万円未満 1,466社
合計 11,969社

○建設業許可関連  5,468件

○経営事項審査   934社

○その他 入札参加資格・建築士事務所・宅建・マンション管理業・建設コンサルタント・産廃等 多数受託
4,408件

○協会 1,159件

オータ事務所行政書士法人

許可申請代行業務
・建設業許可申請、各種変更届
・決算変更届
・経営事項審査(経審)
・競争入札指名参加申請

建設業関連申請代行業務
・建築士事務所登録
・電気工事業者登録

宅建業関連申請代行業務
・宅地建物取引業関連
・宅地建物取引士登録
・マンション管理業登録
・第二種金融商品取引業関連

CALS/EC電子納品及び関連電子申請業務
・電子納品
・CORINS登録
・各種電子申請(資格審査申請等)

公共工事参加企業への支援業務ほか
・経営事項審査の総合評定値算出(シミュレーション)
・セミナー開催(コンプライアンス、経審他)
・講習会(建設業等各種申請)
・情報提供サービス
・各種コンサルティング

産業廃棄物業諸手続
・産業廃棄物・特管廃棄物収集運搬業
・一般廃棄物収集・運搬業
・各種変更届
・各種コンサルティング

その他許認可関連申請代行業務
・建設コンサルタント業登録関連
・測量業登録関連
・賃金業登録申請関連
・労働者派遣事業関連
・屋外広告業者登録
・法人設立
・諸手続相談・指導(都庁関係)
・書類販売(都庁指定様式)
・法令標識(看板)販売
・その他

OTA社会保険労務士法人

社会保険諸手続きおよび人事労務関係
・健康保険手続き
・厚生年金手続き
・就業規則、賃金規定等作成
・補助金、助成金申請代行
・各種コンサルティング

オータ事務所労働保険協会

労働保険事業組合
・労災保険
・雇用保険
・年度更新
・中小事業主、海外派遣者特別加入

一人親方事務組合、建退共事務組合

関東建設業事業主組合
・一人親方労災特別加入

建設業退職金共済事務組合
・加入手続き
・履行証明取得手続き
・証紙購入
・手帳管理

勤労者退職共済機構業務委託団体

建設産業活性化センター

セミナー・講習会
教育活動
啓蒙活動